いかにも、ありそうなことである。他の出版社も、似たようなことをしているのでｈないか。教科書会社「三省堂」が、公立学校の校長に検定中の教科書を見せ、謝礼に現金を渡していた。
文部科学省は、検定中に外部に見せることを禁じている、という。
このことを知らないはずがないのに。
≪来年度から中学校で使われる教科書を巡り、教科書会社「三省堂」（東京都千代田区）が昨年８月、公立の小中学校の校長ら１１人に対し、検定中の教科書を閲覧させ、意見を聞かせてもらった謝礼名目で現金５万円を渡していたことが分かった。
文部科学省は検定中に外部に見せることを禁じている。１１人のうち５人はその後の教科書採択にもかかわっていた。
同社は前回２０１０年度の検定時にも同様な行為をしていたと認め、文科省は「教科書採択の公正性に疑念を生じさせる不適切な行為」として３０日、同社を厳重注意し、事実報告を求めた。≫
◆ 教育を国民の手の戻す
本当に、三省堂だけのことか。他社も、同じようなことを行っているのではないか。これは、現金の授受が行われたから、発覚したことであって、もし、現金の受け渡しがなければ、問題にされなかったのでないか。
そう思える。
それにしても、検定中の教科書である。その教科書に対する意見を聴いた所で、どうなるというのであろう。
検定をするのは、文科省である。校長に意見を聴いたところで、検定作業とは、まったく無関係だ。
ということは、教科書の内容に関する意見を聴いた、というのは「建前」で、実際のところは、採用に手心を加えるように「要請」をしていた、ということではないのか。
実際に、「１１人のうち５人はその後の教科書採択」の関係していたということであるから、「疑い」のないところだろう。
文科省も「教科書採択の公正性に疑念を生じさせる」と述べている事からも、明らかだ。
少子化で、生徒の人数が、大幅に減ってきている。多い時は、１７００万にいた子供が、現在では、１０００万人を割るところまで来ている。
教科書は無料なので、家庭とは直接には関係のない話であるが、このような事で教科書の採用が左右されるようなことがあれば、「無料だから」では、済む話ではない。
子供たちの将来に大きくかかわることであるからだ。ひいては、それは、日本の将来にも関わってくる。わざわざ、教育は「国家１００年の計」ということを持ち出すまでもないことである。
もっとも、この問題の本質は、教科書が国の検定になっているというところである。現行法のもとでは、教科書採択権の所在に関する明確な成文の法的根拠は存在していない、といわれる。
教科書の採用についての法律は、存在するが、検定制度を法的に担保するものがない。
それは、日本国憲法の「検閲の禁止」と関係するからだろう。教科書のようなものについての「検閲」は、「やむ得ない」と意見があるが、それは個人的な見解にすぎない、ともいえる。
そのことは、置くとしても、この問題の最大のポイントは、この採用に保護者が参加することが出来ない、という点だ。
本来、教育は家庭がするものであるが社会の要請などで、国家が「委託」することになっている。ところが、何でもかんでも、国が決めようとしている。
教科書や、教育に内容にまで、国家が干渉することは、どう考えても行き過ぎである。このことを是正することが、最も肝心なことである、と思う。
（２０１５年１０月３０日）
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