さっそく、事件である。マイナンバー制度に関連して、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸（厚生労働省の役人）氏が、収賄容疑で逮捕された事件の続報である。
マイナンバー制度にまつわるものだ。しかも、当局者が逮捕された。スタートを切る前から、何かと問題視されていた、米ナンバー制度。最悪のスタートとなった。
◆ 「朝日デジタル」の記事より
マイナンバー制度に関連するシステム契約を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者（４５）が、業者の選定を担当する同僚らから意見を求められた際、現金を贈ったとされる業者が選ばれるよう助言していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
現金を贈ったとされるのは東京都千代田区のシステム開発会社の元社長（７２）。同社は２０１１年秋に、厚労省発注の２件の事業（計約２億１４００万円）の契約をした。
◆ 「国民を監視すること」制度に終わる
このマイナンバーをめぐっては、他にも詐欺事件が発生している。こちらは、市民レベルでの「事件」である。早くも、数百万もの被害が出ている。その手口などについて、詳しく解説がなされている。（「読売」）
だが、いくら、当局が対策をたてようと、詐欺を食い止めることは出来ないだろう。これからは、このマイナンバーをつかった「詐欺」が、主流になるのではないか。
そもそも、自分の番号が、ー「乗っ取られたこと」さえ知らずにー、悪用される可能性も否定できないのではないか。
また、ここまでも、国民の「懐を監視する」のであれば、消費税について、抜本的に見直すべきではないか。
「軽減税率」などという、いい加減な制度の導入の検討などは、即刻やめて、広く薄く課税する制度に改めるべきだ。
そうであるなら、このマイナンバー制度の導入も、意味のあるものになるだろう。
公明党も、中途半端なことを主張せずに、消費税そのものを見直すように自民党に働きかけるべきだ。
たとえ、「軽減税率」を導入してもしても、その分が、税収のマイナスになり、また、税率を引き上げることになるだろう。
しかも、問題は、こういう事件が起こっても、結局は、誰ひとり責任を取るものが出てこない。一体、責任がどこにあるのかさえ、明らかにされない。
ここでも、特定秘密保護法が、効き目を表すことだろう。
「国家の”安全保障”に関わることなので、お答えできません」、と言われればそれまでだ。
それどころか、この制度の欠陥で、どれだけの国民が被害にあっているのかさえ、公開されない可能性がある。
そもそも、「ネット」というものは、情報の共有を目的として、開発されたものだ。情報を網の目のように張り巡らせることで、膨大な情報を処理し、拡散することを目的としている。
もともと、「情報が漏れる」のを完全に防ぐことが、出来ないシステムである。そのシステムを遮断して、「情報を秘匿」しようというのであるから、どだい、無理な話である。
そうであるから、このマイナバー制度も、特定秘密保護法と同じで、「国民を監視すること」以上の役目を果たす事は、ないであろう。
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・秘密保護法巡る行政文書、開示認めず 名古屋地裁 ＝日経
(2015年10月15日）
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