東電社社長の謝罪会見 ■■■ 東電は解散させるべきである

東電の社長が、謝罪会見をした。


福島第一原発で放射性物質を含む地下水が海に漏れている問題で、東電の広瀬社長は、22日の会見で発表する3日前の19日に、汚染水漏れの事実を認める判断をしたことを明かにしました。そのうえで、広瀬社長は、地元の漁協への説明を優先させるための資料作成に時間がかかり、発表
が遅れたとし、初めて公式の場で謝罪しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000009477.html

「3.11以降の経験、そうしたことを学んで、そのうえでの対応をできたかということであれば、これはできていないということでございます」
とも述べた。

またロイター電によると、「我々は変わろうとしているし、立派なプランもあり、対策もあるが、まだ実現できていない状況」である。
しかし時間がかかっても、信頼を取り戻し、再稼働をしたい、と述べたと伝えている。

どうも、国内の報道は、中途半端である。肝心の所を報じない。

この一連の発言をまとめると、こうなる。

１９日に汚染水が海に流出していることがはっきりとしたが、（選挙への影響を考え＝投稿者）２２日に発表をずらした。
３．１１の経験をしても、それ以後、その教訓を活かせず、なにも学べなかった。しかし、気持ちの上では、変わりたい。計画はあるが、実現できておらず、机上の空論である、と言われても仕方がない。
それでも、我々は、原発を再稼働する。不備なところは、指摘されれば、直すつもりである。

事故に学ばず、計画があっても実行をせず、不備を指摘されれば直す、という社長のこの会見を聞いてもなお、規制委員会は、東電を、国民の命と財産と安全を守ることが出来る会社である、と考えるのか。
田中委員長の見解を聞きたいものである。

このような開き直りにも等しいような会見を、社長が行うようでは、この会社に、未来はない。

前にも指摘したことだが、この際、国ははっきりとした形で、東電を解散させ、しかるべき方法で、処理するべきである。　国有化、分散売却など、適する手段を用いて、速やかに、解決を図るべきである。

もう、東電にはまかせられない。
社長の棒給を減額するだけで済むことではない。