毎日新聞によると、本社世論調査で、消費税の軽減税率賛成６８％と報じられている。
毎日新聞の２７、２８日の全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入することへの賛否を聞いたところ、賛成は６８％で、反対
の２５％を大きく上回った。
http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010077000c.html
（以下の論は、消費税自体の是非の問題は、無視している。もちろん、是非がどうでもよいと考えている訳ではない。）
消費税は、国民から広く薄く、税を徴収すると言うのが、「その税の精神」であると考えられる。
だとしたら、食料品など生活必需品への課税を低くすれば、税収は、大幅に減るであろう。
現在でも、課税売上高が１０００万以下の事業者は、納税義務が免除されている。
また「簡易課税制度」もあり、課税売上高が５０００万以下の事業者は、「みなし仕入れ率」と言われるものによっても、税が軽減されている。
これでは集まるものも集めることが出来なくなる。
お酒、たばこ、車の燃料、などはどうするのか。
今や車は生活必需品であろう。ガソリンに課税しないとなれば、相当な減収になるだろう。
お酒、タバコなどのし好品も、仕事の疲れを癒すためと考えれば、生活に必要なものだ。
洋服、履物、食器類なども、――高級品を除いてはーー必需品だ。
食料は当然のことである。そうなると、外食産業の扱いは、どうするのか。現在多くの国民が外で食事をとっている。町には飲食関係の店が、いっぱいだ。
だから、軽減税律を導入すれば、消費税の仕組みは、今以上に複雑になり、事務経費だけでも大変な額になると思われる。
上に述べたように、何を生活必需品とするのかも、判定も難しかろう。
法律どうりに申告されているのかを、確認するだけでも大変な手間になると思われる。
現在の消費税は、帳簿方式が取られており、インボイス方式ではない。
（注）
商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス（＝送り状・納品書）の提出が義務づけられている方式。インボイスには、商品の価格、仕入先に支払われた税額などが明記されており、これによって控除額が確認され、脱税や二重課税の防止に効果がある。日本の消費税では、インボイスを必要としない帳簿方式がとられている。
http://kotobank.jp/word/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%96%B9%E5%BC%8F
ありていにいえば今の方式では、帳簿の操作で一つで、いくらでも「ごまかしがきく」のである。
もちろん、税務署が監視しているのだから、そう簡単ではないであろうが。
国民から取る分を減らし、企業から取る分を減らしたら、またさらなる消費税の増税ということに行きつかないか。
誰でも、安い方が、良いに決まっている。
しかし、村山内閣の時に、社会党支持者までが賛成に回ったではないか。
それで、５％になった。
「ならぬものはならぬ」と言っておきながら、実施したものだ。
「福祉を充実させる」という名目であった。本当にそれに沿った使われ方になっているか。
福祉にまわさせれているのか。
企業のごまかしはないか。
本当の所は、まったくわからない。
だから今までのような消費税のやり方は、改める方が良い。
インボイス方式にして、本当に全てから徴収し、ごまかしもきかないようにすべきだ。
計算が難しければ、１円未満は、切捨てればよい。
すべての品目に税をかけ、ごまかしも出来ず、税の免除もしないとすれば、今より低い税率で済むであろう。
中途半端に国民の声に配慮せず、実施するならするで、覚悟をもってするべきだ。
「それが政治である」といわれればそうかもしれない。
しかし大多数の国民は、そんな政治は望んではいまい。
税を取られても、それが納得のいくものであれば、大多数の国民は反対はしないであろう。
平等性がなく、ごまかしが横行していると感じるから、不平が出る。
毎日新聞の２７、２８日の全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入することへの賛否を聞いたところ、賛成は６８％で、反対
の２５％を大きく上回った。
http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010077000c.html
（以下の論は、消費税自体の是非の問題は、無視している。もちろん、是非がどうでもよいと考えている訳ではない。）
消費税は、国民から広く薄く、税を徴収すると言うのが、「その税の精神」であると考えられる。
だとしたら、食料品など生活必需品への課税を低くすれば、税収は、大幅に減るであろう。
現在でも、課税売上高が１０００万以下の事業者は、納税義務が免除されている。
また「簡易課税制度」もあり、課税売上高が５０００万以下の事業者は、「みなし仕入れ率」と言われるものによっても、税が軽減されている。
これでは集まるものも集めることが出来なくなる。
お酒、たばこ、車の燃料、などはどうするのか。
今や車は生活必需品であろう。ガソリンに課税しないとなれば、相当な減収になるだろう。
お酒、タバコなどのし好品も、仕事の疲れを癒すためと考えれば、生活に必要なものだ。
洋服、履物、食器類なども、――高級品を除いてはーー必需品だ。
食料は当然のことである。そうなると、外食産業の扱いは、どうするのか。現在多くの国民が外で食事をとっている。町には飲食関係の店が、いっぱいだ。
だから、軽減税律を導入すれば、消費税の仕組みは、今以上に複雑になり、事務経費だけでも大変な額になると思われる。
上に述べたように、何を生活必需品とするのかも、判定も難しかろう。
法律どうりに申告されているのかを、確認するだけでも大変な手間になると思われる。
現在の消費税は、帳簿方式が取られており、インボイス方式ではない。
（注）
商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス（＝送り状・納品書）の提出が義務づけられている方式。インボイスには、商品の価格、仕入先に支払われた税額などが明記されており、これによって控除額が確認され、脱税や二重課税の防止に効果がある。日本の消費税では、インボイスを必要としない帳簿方式がとられている。
http://kotobank.jp/word/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%96%B9%E5%BC%8F
ありていにいえば今の方式では、帳簿の操作で一つで、いくらでも「ごまかしがきく」のである。
もちろん、税務署が監視しているのだから、そう簡単ではないであろうが。
国民から取る分を減らし、企業から取る分を減らしたら、またさらなる消費税の増税ということに行きつかないか。
誰でも、安い方が、良いに決まっている。
しかし、村山内閣の時に、社会党支持者までが賛成に回ったではないか。
それで、５％になった。
「ならぬものはならぬ」と言っておきながら、実施したものだ。
「福祉を充実させる」という名目であった。本当にそれに沿った使われ方になっているか。
福祉にまわさせれているのか。
企業のごまかしはないか。
本当の所は、まったくわからない。
だから今までのような消費税のやり方は、改める方が良い。
インボイス方式にして、本当に全てから徴収し、ごまかしもきかないようにすべきだ。
計算が難しければ、１円未満は、切捨てればよい。
すべての品目に税をかけ、ごまかしも出来ず、税の免除もしないとすれば、今より低い税率で済むであろう。
中途半端に国民の声に配慮せず、実施するならするで、覚悟をもってするべきだ。
「それが政治である」といわれればそうかもしれない。
しかし大多数の国民は、そんな政治は望んではいまい。
税を取られても、それが納得のいくものであれば、大多数の国民は反対はしないであろう。
平等性がなく、ごまかしが横行していると感じるから、不平が出る。
