日本の人口が減っているといわれる。
今朝の新聞で、少子化のことが報じられた。
少子化問題や子育て支援などに力を入れる１０県の知事でつくる「子育て同盟」による初めてのサミットが開かれた２８日、米子市の米子コンベンションセンターで開かれた公開首脳会議では、各知事が「少子化は国家的な危機を招きかねない状況にある」と訴えた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20130728-OYT8T01027.htm
今の日本の人口は１億２千万人である。
人口が減っていると言っても、ピークの２００６年から比べてのことである。
第二次大戦戦後に比べれば、４０００万人も多い。
江戸時代と比較すると、９０００万人も多くなった。この１５０年間あまりのことである。
江戸時代は２８０年余り続いたが、その人口はほぼ３０００万人で、横ばいであった。
（参考書のｐ３４）
また先進国の世界の人口を見てみるとは、以下の通りだ。
イギリス＝６２００
フランス＝６２００
ドイツ＝８０００
イタリア＝６０００ （単位＝万人）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
これらの国と比較しても、約４０００万人から６０００万人も多い。
今の日本の人口は、多すぎる。
もちろん他国と比較して多いといっても、あまり意味のない事かもしれない。
しかし、土地の広さからいえば、やはり多すぎる。もっと少なくても良い。
日本の土地の広さ、世界の先進国の人口との比較からすると、人口が減っていること自体は問題ではない。
サミットを開くために集まった10県の知事の顔ぶれが不明なので、確かな事は言えないのであるが、おそらく過疎地や限界集落を多く含む県の知事さんが、集まったものと思われる。
「国家的な危機」ではなく、「当該自治体の危機」を心配してのことであろう。
県や府の人口が減ることで、自治体の財政が、危機に見舞われることを案じてのことであろう。
「子育て同盟」などは、自治体の住民からすれば、余計なお世話であろう。
そんなことより、自治体の議員などの報酬を減らしたり、公務員の給料を減らすことの方が、
先決であろう。
余計な「箱もの」を作って、維持費に莫大な予算の無駄遣いをすることをやめれば、その財政は健全化するであろう。
それをしないで、「少子化」や国民の「子育て」のせいにして、国家的危機を叫ぶのは、
問題の本質をはぐらかすものである。
「子育ての素晴らしさや大切さを発信」してもらうことなど、住民にとっては余計な迷惑であろう。
また年金制度の維持や、社会保障制度の維持が出来なくなるとしたら、それは国や自治体の行政の責任であって、住民の責任ではない。
結婚しようとしまいと、それは個人で判断する問題である。
子供を産むことも、個人の問題である。
自治体の首長が関与することではない。
産めよ、増やせよという時代ではないのである。
少子化は、悪いことではない。
今後は、経済成長が、大きく伸びることは期待できない。
だとすれば、人口が少ない方が、一人あたりの取り分が多くなる。
今問題になっている、電力なども、原子力に頼らずとも、十分に賄える。
そうなれば国民は安心して、日々の暮らしを営める。
交通機関の混雑も解消する。
会社の近くに家が持てるであろうし、従って通勤電車の殺人的な混雑も、なくなるであろう。
食料の需給の問題がなくなる。
農家は、安全で、おいしいものを生産出来るようになろう。
生産者と消費者が今まで以上に近いものになり、産地偽装などということもなくなるであろう。
学校は生徒が減り、詰め込みがなくなる。15人から20人ぐらいの編成になれば、手厚い教育が出来る。
これからの日本は、以前にもまして、技術で、国を建てていかなければならない。
そうであれば、手あつい教育をして、優秀な国民を多く育てる必要がある
数学オリンピックで、世界で11番目というような成績を取っているようではダメである。
これからは大量生産の時代ではない。また、ロボットが工場で働くことが多くなろう。
他の現場でもこれは、進むと考えられる。
ロボット消防士、ロボット警察、なども出て来る可能性がある。
ＩＴの採用による、労働現場での人減らしは、もっと急速に進むだろう。
電子マネーの採用が増え、銀行なども窓口に人がいなくなるかもしれない
人による直接労働は減っていくだろう。
そうなれば人口が少なくて済むし、むしろ多い方が問題である。
また住民が減れば当然公務員の数も減らせる。
以上をざっと見ただけでも、少子化は、大きなメリットがある。
何も恐れるようなことではない。
集まった自治体の首長らは、自分の能力のなさを、少子化に転嫁しているだけである。
参考書 「人口減少で日本は繁栄する」 日下公人 祥伝社 2005年版
今朝の新聞で、少子化のことが報じられた。
少子化問題や子育て支援などに力を入れる１０県の知事でつくる「子育て同盟」による初めてのサミットが開かれた２８日、米子市の米子コンベンションセンターで開かれた公開首脳会議では、各知事が「少子化は国家的な危機を招きかねない状況にある」と訴えた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20130728-OYT8T01027.htm
今の日本の人口は１億２千万人である。
人口が減っていると言っても、ピークの２００６年から比べてのことである。
第二次大戦戦後に比べれば、４０００万人も多い。
江戸時代と比較すると、９０００万人も多くなった。この１５０年間あまりのことである。
江戸時代は２８０年余り続いたが、その人口はほぼ３０００万人で、横ばいであった。
（参考書のｐ３４）
また先進国の世界の人口を見てみるとは、以下の通りだ。
イギリス＝６２００
フランス＝６２００
ドイツ＝８０００
イタリア＝６０００ （単位＝万人）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
これらの国と比較しても、約４０００万人から６０００万人も多い。
今の日本の人口は、多すぎる。
もちろん他国と比較して多いといっても、あまり意味のない事かもしれない。
しかし、土地の広さからいえば、やはり多すぎる。もっと少なくても良い。
日本の土地の広さ、世界の先進国の人口との比較からすると、人口が減っていること自体は問題ではない。
サミットを開くために集まった10県の知事の顔ぶれが不明なので、確かな事は言えないのであるが、おそらく過疎地や限界集落を多く含む県の知事さんが、集まったものと思われる。
「国家的な危機」ではなく、「当該自治体の危機」を心配してのことであろう。
県や府の人口が減ることで、自治体の財政が、危機に見舞われることを案じてのことであろう。
「子育て同盟」などは、自治体の住民からすれば、余計なお世話であろう。
そんなことより、自治体の議員などの報酬を減らしたり、公務員の給料を減らすことの方が、
先決であろう。
余計な「箱もの」を作って、維持費に莫大な予算の無駄遣いをすることをやめれば、その財政は健全化するであろう。
それをしないで、「少子化」や国民の「子育て」のせいにして、国家的危機を叫ぶのは、
問題の本質をはぐらかすものである。
「子育ての素晴らしさや大切さを発信」してもらうことなど、住民にとっては余計な迷惑であろう。
また年金制度の維持や、社会保障制度の維持が出来なくなるとしたら、それは国や自治体の行政の責任であって、住民の責任ではない。
結婚しようとしまいと、それは個人で判断する問題である。
子供を産むことも、個人の問題である。
自治体の首長が関与することではない。
産めよ、増やせよという時代ではないのである。
少子化は、悪いことではない。
今後は、経済成長が、大きく伸びることは期待できない。
だとすれば、人口が少ない方が、一人あたりの取り分が多くなる。
今問題になっている、電力なども、原子力に頼らずとも、十分に賄える。
そうなれば国民は安心して、日々の暮らしを営める。
交通機関の混雑も解消する。
会社の近くに家が持てるであろうし、従って通勤電車の殺人的な混雑も、なくなるであろう。
食料の需給の問題がなくなる。
農家は、安全で、おいしいものを生産出来るようになろう。
生産者と消費者が今まで以上に近いものになり、産地偽装などということもなくなるであろう。
学校は生徒が減り、詰め込みがなくなる。15人から20人ぐらいの編成になれば、手厚い教育が出来る。
これからの日本は、以前にもまして、技術で、国を建てていかなければならない。
そうであれば、手あつい教育をして、優秀な国民を多く育てる必要がある
数学オリンピックで、世界で11番目というような成績を取っているようではダメである。
これからは大量生産の時代ではない。また、ロボットが工場で働くことが多くなろう。
他の現場でもこれは、進むと考えられる。
ロボット消防士、ロボット警察、なども出て来る可能性がある。
ＩＴの採用による、労働現場での人減らしは、もっと急速に進むだろう。
電子マネーの採用が増え、銀行なども窓口に人がいなくなるかもしれない
人による直接労働は減っていくだろう。
そうなれば人口が少なくて済むし、むしろ多い方が問題である。
また住民が減れば当然公務員の数も減らせる。
以上をざっと見ただけでも、少子化は、大きなメリットがある。
何も恐れるようなことではない。
集まった自治体の首長らは、自分の能力のなさを、少子化に転嫁しているだけである。
参考書 「人口減少で日本は繁栄する」 日下公人 祥伝社 2005年版
