目についた特別なニュースはないのだが、歴史の証言として、今思うことを、記しておきたい。
明日の投票まで残りわずかとなった。
今回の選挙が日本の将来にとって、大きな分かれ道となるか。
あるいは前評判どうりの、単調な選挙で終わるか。
また今回は「ネット選挙」解禁の初めの選挙でもある。
若者を投票に行かせる、様々の「取り組み」が、テレビで流されたりもした。
ネット選挙解禁といっても、候補者、政党の利便性を優先させたものである。
有権者がメールを利用することを禁じ、電子投票も実施されない。
とても真剣に、有権者の利便性を考慮したとは思えない。
まして、若者に配慮したとは到底思えない。
ＩＴ立国は、自民党の従来からの基本政策だったはずだとおもうのだが。
電子投票を実施して、若者が政治に参加することをが、嫌なのかもしれない。
「国民には眠っていてもらいたい」と言った政治家がいたが、案外、これが本音かもしれない。
すでに早々と、ニュースは「ねじれの国会」の解消を確実と報じている、ものもある。
どこからどんな方法で情報を得たのだろう。
今回は早くから「ねじれ国会」の弊害が盛んに、メディアで言われた。
まるで「ねじれ国会」解消のための選挙のようであった。 そう見ると、メディアがこぞって、自民党を後押ししたともいえる。
争点は、憲法改正、原発再稼働，ＴＰＰ交渉問題、などが主である。
ネットのツイッタ―では、原発再稼働が、もっとも多くつぶやかれた、と報じられた。
国民の関心の深さをうかがわせる。
あれだけの事故があったのだ
当然のことである。
原発再稼働はその立地地域だけの問題ではない。
近隣自治体はもちろんのこと、国民全体にとっても、大きな影響を受けることがはっきりとした。
政府は規制委が安全と認め、地元が了解すれば、再稼働すると明言している。
しかし、再稼働は、今や国民全体の問題である。
ひとつの自治体の了解で，済むことではない。
憲法はいずれ改正されるべきだあろうが、今はその時期ではない。
国民が熱にうなされているようなときに、するべきではない。
ましてや、首相の念願だからというような理由ですべきではない。
特に自民党の憲法草案は、国民の立場からすれば、問題が多い。
国民の人権や自由が大幅に制限されるものになっているのは、筋違いのことである。
また改正である以上は、今の憲法をさらによくするものである必要がある。
自民党案は、そのようなものであるとは、とうてい思えない。
ＴＰＰは情報が決定的に不足している。
交渉内容や、条約自体の条文も、不明だ。
また条約締結後も、何年間かは、条約の内容は明かしてはならない、という約束があるようだ。
そんなものには賛成できない。
日本の国益を守る、と政府が言っても、信用できない。
一部にはＴＰＰは、アメリカの独占企業が、日本で自由に活動できるようにする目的を持ったものである、という声もある。
そして、その条文は、日本国内の法律に優先するといわれる。
そんなものは参加交渉に入るべきだはないし、締結すべきだはない。
もう一つ基本的な事がある。
先の衆議院選挙の後に、立て続けに出された、裁判所の「違憲」判決のことである。
前回の総選挙について、「違憲である」、という裁判所の判断が１６の訴訟で１４、出た。
中には、「選挙の無効」にまで踏み込んで、出された判決もある。
しかし、最高裁の判決がまだであることなどから、今回も、大幅な改善がなされたとは思えない。
国民に我慢をしながら、政治の怠慢が続いている。
「違憲である」とされた選挙により当選した議員が法律を作る。
これはもう、茶番でしかない。
一票の格差を是正し，都市の議員数が増えれば、地方の声が国会に届かなくなる、といった声も聞く。
しかし、民主主義の基本が、多数決にある以上、避けられないことである。
あれは多数決で決めても、これは多数決では決めない、というようなことでは、平等性は保てない。
多数決を選んだ以上は、まずは、そのことが守られるべきである。
そうでないと、信頼は生まれない。国会や政府は、まず、「違憲」判決を真摯に受け止め、早急に見直しをするべきであった。
今回どのような結果が出ようとも、国民の間の、国会や政府に対する不信感をぬぐうことはできないであろう。
明日の投票まで残りわずかとなった。
今回の選挙が日本の将来にとって、大きな分かれ道となるか。
あるいは前評判どうりの、単調な選挙で終わるか。
また今回は「ネット選挙」解禁の初めの選挙でもある。
若者を投票に行かせる、様々の「取り組み」が、テレビで流されたりもした。
ネット選挙解禁といっても、候補者、政党の利便性を優先させたものである。
有権者がメールを利用することを禁じ、電子投票も実施されない。
とても真剣に、有権者の利便性を考慮したとは思えない。
まして、若者に配慮したとは到底思えない。
ＩＴ立国は、自民党の従来からの基本政策だったはずだとおもうのだが。
電子投票を実施して、若者が政治に参加することをが、嫌なのかもしれない。
「国民には眠っていてもらいたい」と言った政治家がいたが、案外、これが本音かもしれない。
すでに早々と、ニュースは「ねじれの国会」の解消を確実と報じている、ものもある。
どこからどんな方法で情報を得たのだろう。
今回は早くから「ねじれ国会」の弊害が盛んに、メディアで言われた。
まるで「ねじれ国会」解消のための選挙のようであった。 そう見ると、メディアがこぞって、自民党を後押ししたともいえる。
争点は、憲法改正、原発再稼働，ＴＰＰ交渉問題、などが主である。
ネットのツイッタ―では、原発再稼働が、もっとも多くつぶやかれた、と報じられた。
国民の関心の深さをうかがわせる。
あれだけの事故があったのだ
当然のことである。
原発再稼働はその立地地域だけの問題ではない。
近隣自治体はもちろんのこと、国民全体にとっても、大きな影響を受けることがはっきりとした。
政府は規制委が安全と認め、地元が了解すれば、再稼働すると明言している。
しかし、再稼働は、今や国民全体の問題である。
ひとつの自治体の了解で，済むことではない。
憲法はいずれ改正されるべきだあろうが、今はその時期ではない。
国民が熱にうなされているようなときに、するべきではない。
ましてや、首相の念願だからというような理由ですべきではない。
特に自民党の憲法草案は、国民の立場からすれば、問題が多い。
国民の人権や自由が大幅に制限されるものになっているのは、筋違いのことである。
また改正である以上は、今の憲法をさらによくするものである必要がある。
自民党案は、そのようなものであるとは、とうてい思えない。
ＴＰＰは情報が決定的に不足している。
交渉内容や、条約自体の条文も、不明だ。
また条約締結後も、何年間かは、条約の内容は明かしてはならない、という約束があるようだ。
そんなものには賛成できない。
日本の国益を守る、と政府が言っても、信用できない。
一部にはＴＰＰは、アメリカの独占企業が、日本で自由に活動できるようにする目的を持ったものである、という声もある。
そして、その条文は、日本国内の法律に優先するといわれる。
そんなものは参加交渉に入るべきだはないし、締結すべきだはない。
もう一つ基本的な事がある。
先の衆議院選挙の後に、立て続けに出された、裁判所の「違憲」判決のことである。
前回の総選挙について、「違憲である」、という裁判所の判断が１６の訴訟で１４、出た。
中には、「選挙の無効」にまで踏み込んで、出された判決もある。
しかし、最高裁の判決がまだであることなどから、今回も、大幅な改善がなされたとは思えない。
国民に我慢をしながら、政治の怠慢が続いている。
「違憲である」とされた選挙により当選した議員が法律を作る。
これはもう、茶番でしかない。
一票の格差を是正し，都市の議員数が増えれば、地方の声が国会に届かなくなる、といった声も聞く。
しかし、民主主義の基本が、多数決にある以上、避けられないことである。
あれは多数決で決めても、これは多数決では決めない、というようなことでは、平等性は保てない。
多数決を選んだ以上は、まずは、そのことが守られるべきである。
そうでないと、信頼は生まれない。国会や政府は、まず、「違憲」判決を真摯に受け止め、早急に見直しをするべきであった。
今回どのような結果が出ようとも、国民の間の、国会や政府に対する不信感をぬぐうことはできないであろう。
