「乱暴」な提言だ、という批判が、足元の都知事からも聞かれるようになってきた。民間団体の「日本創成会議」の提言についてのことである。
一方で、石破茂氏が、「火消し」にやっきになっている。そうすると、この「提言」は、かえって「やぶをつついて、ヘビをだす」結果をもたらした、といえるだろう。
これでは、「援護射撃」どころか、見方を撃ったことになる。
◆ 東京新聞 の記事より＿
東京圏の高齢者の地方移住を促すよう求めた民間団体「日本創成会議」の提言に対し、全国の知事から「乱暴だ」「負担の押し付けになる」と批判する声が相次いでいる。政府は東京一極集中の是正に向けた地方創生の一環として高齢者移住を推進する方針だ。地方側の思わぬ反発に石破茂地方創生担当相は九日、「強制移住させようとしているのではない」と火消しに躍起となった。◆ この「会議」は、政府支援団体、「提言」は、政府見解を代弁するもの
★高齢者移住提言に反発 地方「負担押しつけ」 都知事「乱暴」
「日本創成会議」（民間団体）の出した報告が、新たな波紋をよんでいる。
地方での声に続いて、首都圏の知事ら、否定的な見解があいついだ。
そのなかで、東京都知事の舛添要一氏は、「『施設が足りないから移住を』というのは乱暴だ」という批判をした。
神奈川県知事の黒岩祐治氏も、「無理に高齢者を地方に移住させるのは違和感がある」という見解を示した。
この記事は、石破茂氏の会見での、「第二の人生を地方で暮らしたいと思っている人に選択肢を提示したい」という言葉を紹介する。
石破茂氏が、わざわざ言い訳めいたことをのべたのは、政府が、東京一極集中の是正に向けた地方創生の一環として、高齢者移住を推進する方針をもっている、という事が原因のようだ。
それは、こういうことである。
一見すると、民間団体が出したもの、という体裁をとってはいる。
が、実質的には、政府見解を代弁するもの、といえるだろう。
そうすると、この団体は、政府の支援団体という性格を持つ団体である。
こういって、差支えがない、とおもわれる。
安倍政権にとっては、誠に都合のいい団体が出来たものである。
しかも、この団体の座長をつとめる増田寛也氏は、第一次安倍内閣で
総務大臣であった。
まさに、安倍政権の「援護射撃」のための団体、というにふさわしい。
それにしても、何の権威も、権力も持たない民間団体の提言が、これほどまでに騒がれるという事は、驚くべきことである、とおもう。
「学者の言う事は、現実ばなれしていて、信用がおけない」といっておきながら、自分たちの都合のいい「提案」は、受け入れる。まったくもって、どうしようもない、「連中」である。
詳しい会員名は、ネットで知ることができなかったが、よほど重要な人物が所属しているのかもしれない、という気がする。
（関連サイト案内）
★ 地方の介護人材流出に懸念＝石破担当相＝時事ドットコム
★ 人口減の衝撃､896の自治体が消える＝東洋経済 ＯＮＬＩＮＥ
（２０１５年６月１０日）
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