日本が妥協した結果、前年とくらべて、約７割もへることになる。
漁獲割当量は、6630トンから、１９６１トンへと、大幅に、制限される。
操業期間も、２カ月から１カ月に短縮される。
漁業関係者にとっては、到底、容認できないこと、であろう。
◆ 中日新聞 の記事
水産庁は１１日、ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本の漁船が捕獲するロシア系サケ・マスの２０１５年の漁獲割当量を、前年比約７割減の１９６１・７５トン（前年は６６３０トン）にすることでロシア側と妥結したと発表した。操業期間を前年の２カ月から１カ月に短縮した。◆ この問題の背景は、「日本の外交姿勢」がある
ロシアは資源保護強化のため１０日に自国のＥＥＺ内で日本やロシアの漁船が行っているサケ・マスの流し網漁を来年１月から禁止する法案を下院で可決した。日本はこの水域の全漁獲を流し網漁に頼っており、法案が成立すれば１６年の漁獲量がゼロとなる極めて厳しい事態になった。
⇒サケ・マス割り当て７割減 日ロ漁業交渉が決着
だが、これを、ロシアの「横暴」と簡単に言うわけにはいかない、と思う。
なぜなら、これは、ロシアからすれば、日本への「経済制裁」だ、と思うからである。
今、日本は、米国などと連携して、ロシアへの「経済制裁」を行っている。
当然、それに対し、ロシア側が、対抗してくるのは、当然だ。
つまり、この問題の背景は、「日本の外交姿勢」がある。
もっと、はっきりといえば、安倍政権の「怠慢」が原因だ。
米国の「尻馬に乗って、自国のことをよく考えず、ロシアとの関係をおろそかにしてきたせいである。その「ツケ」である。
それが、漁業関係者への影響となって出てきた。
彼らからすれば、いい迷惑であろう。
そうでなくても、漁業で「食べていくこと」が困難な状況にある。
昨年の1月に、産経ニュースが、「ＴＰＰで漁業補助金禁止を改めて主張 米通商代表部」という記事をのせた。
記事は、こう、書く。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の環境分野について、焦点の漁業補助金の禁止を改めて求める声明を発表し、「提案が反映されなければ合意しない」と強硬な姿勢を示した。（⇒）「ＴＰＰで漁業補助金禁止を改めて主張 米通商代表部」
円安で、燃料費が高騰する中において、もし、漁業補助金の禁止が実施されれば、、操業することが、ますます、苦しくなるだろう。
そうなれば、後継者は減り、漁業は衰退する一方だ。
それを、根本的に解決するには、ＴＰＰの交渉を打ち切ること。
今であれば、「タイミング」がよい。それができる。
米国が、ＴＰＰで「もたついている」ことを口実に、交渉をうちきればよい。
「いつまでも待てない」、と宣言すれば良い、のだ。
もう一つ、ロシアとの関係の修復に、全力を傾けること、である。
それは、安倍政権にかされた課題だろう。
（関連サイト案内）
⇒米大統領、再採決で成立呼びかけ…ＴＰＰ交渉権＝ＭＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ
（2015年6月15日）
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