安倍政権もオバマ政権の外交姿勢を見習って、独自の外交を行うことが必要だろう。米政府は、安倍首相の独自の対露外交がロシアへの制裁圧力や先進７か国（Ｇ７）の結束を弱めかねないと懸念している。
オバマ米大統領はＧ７サミットを７日に控え、制裁継続などを改めて訴えてきた。サミットでは、米国と足並みをそろえるよう日本に求める構えだ。
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが伝えた。
★ 米、日本に協調要求へ…対露足並みの乱れ懸念＝ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ
◆ 安倍政権は、独自にロシアのプーチン大統領と会談をすべきである
記事は、最後のほうで、オバマ政権は、安倍首相がプーチン露大統領の年内訪日に向け、調整を進めようとしていることに対しても、対露圧力の結束を弱める、として慎重な検討を促している、とかく。
このような要請に対して、安倍政権は、どう答えるのであろうか。
すなおに「はい、わかりました」というのであろうか。
それとも、これは、日本の国内問題であり、日本独自のやりかたで、解決を図りたい、と答えるのだろうか。
安倍首相は、米国への「義理」を果たして、今年の５月におこなわれたモスクワでの「対独戦勝７０周年」の記念式典に、出席しなかった。
もちろん、オバマ大統領も欠席した。
だが、オバマ政権は、そのすぐ後に、ケリー国務長官をロシアに派遣した。
ケリー長官は、ラブロフ外相と会談を予定していたが、最終的には、ケリー・プーチン会談となった。
北海道新聞は、この会談について、次のような記事を掲載した。
ケリー米国務長官とロシアのプーチン大統領、ラブロフ外相はロシア南部ソチでの１２日の会談で、過激派組織「イスラム国」への対応からイランや北朝鮮の核問題まで幅広い課題の解決には双方の協力が不可欠だとの認識で一致した。だがウクライナ情勢の打開で大きな進展はなく、冷戦後最悪の関係といわれる米ロは隔たりが残ったままだ。★米ロ、協力確認も隔たり埋まらず 会談８時間に及ぶ＝北海道新聞会談は、８時間も及ぶものであった。
これは、会談が形式的なものではなく、様々な課題について、詳しい検討がなされたことを示唆している。
このことは、オバマ政権が、米国の国益にもとずいて、独自の外交を行った、という事のあかしである。「義理を欠く」というような感覚を米国人に理解せよ、というのは無理なことであろう。
だが、そうであるなら、日本も独自の外交を行う事が、必要だ。
オバマ政権は、サミットで、「米国と足並みをそろえるよう日本に求める構え」とされているようであるが、そうであるなら、安倍政権もオバマ政権に足並みを揃えて、独自にロシアのプーチン大統領と会談をすべきであろう。
その際に重要な事は、まず、日本から先のロシアを訪れることである。
それには、田中角栄の外交手法をよく研究することである。
（２０１５年６月８日）
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