１万５０００人に詐欺被害の恐れ 年金情報流出

日本年金機構から個人情報約百二十五万件が流出した問題で、氏名や住所など加入者の全ての情報が流出した約一万五千人には、パスワードが付けられていなかったことが判明した。第三者が情報を悪用して本人になりすまし、年金の振込口座を変更するなど詐欺被害のターゲットになる恐れもある。＝中日新聞

★１万５０００人に詐欺被害の恐れ　年金情報流出

◆　第三者が本人になりすまし、年金の振込口座を変更することも可能

本人の確認に必要な、基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の、四情報全てが流出する被害に遭ったのは、約一万五千人である、という。
そして、この四情報がそろえば、第三者が本人になりすまし、年金の振込口座を変更することも可能である、と記事は書いている。

流出の原因は、パスワードの不備だ。
これは、個人情報保護の内規違反にあたる、のだそうだ。

ずさんな仕事にあきれ返る。
日本年金機構は、過去の反省の上に、作り上げられた機関ではなかったのか。
これでは、人のお金を預かっているという意識に欠ける、と批判されてもしかたのないことであろう。


また、このことは、個人情報の保護という観点からも、大きな問題を投げかけている。

参院内閣委員会は、この日本年金機構の情報漏えい事件を受け、5月21日に衆議院内閣委員会で可決された、マイナンバー法改正案の採決を、当面先送りする、と決めた。

当然の処置であろう。
マイナンバーの利用範囲の拡大は、ビジネスチャンスを広げるものとして、産業が強く要請しているようだが、これでは危なくて、到底容認できない。

ところが、マイナンバー制度担当の、甘利明担当相は、2016年1月に実施する、マイナンバー制度そのもののスケジュールには、変更がない、と明言した。

これについても、再考すべきである、と思う。
一度、流出した情報は、取り消せない。
その人の生涯にかかわる問題である。
だから、もっと、慎重に取りあつかうべきことだ。

（関連サイト案内）
★マイナンバー法改正案、採決当面見送りへ　年金機構の漏えい事件影響=　エンタープライズ


（２０１５年６月９日）