日本創成会議の提言 高齢者の心に寄り添うものか

これは、本当に高齢者の心に寄り添った提言になっているか。
また、地方にとっても、歓迎すべき提言といえるか。
候補に挙がった鳥栖（とす）市の総合政策課は、高評価を受けたことは光栄であるとしながらも、子育て世代に選ばれるまちづくりが基本であることに変わりはない、とかたった。提言の賛否についても言及しなかった、ようだ。

★日刊ゲンダイは、日本創成会議の提言した、高齢者の地方移住について、新たな“姥捨て山”だ、と批判する記事を載せている。

◆　佐賀新聞は、次のように書く。

今後１０年で深刻な医療・介護の施設や人材不足が懸念される東京圏から地方へ高齢者の移住を促す日本創成会議の提言で、４１カ所の移住候補地域に、佐賀県内からは鳥栖圏域（鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町）が選ばれた。

移住先の選定では、全国３４４カ所の「２次医療圏」ごとに、病気やけがの発生直後に対応する急性期医療を受けやすい環境が整っているかや、介護ベッドが２０４０年時点でどれだけ準備されているかを数値化した。医療、介護をそれぞれ７段階で評価し、いずれも高い値を示した医療圏を絞り込んだ。
★日本創成会議、高齢者移住で提言　鳥栖圏域「おすすめ」＝佐賀新聞

◆　この提言は、高齢者に最も必要な「まごころ」を欠いている

この提言は、 東京圏から地方へ高齢者の移住を促す、というようりも、歴代の自民党政権が行ってきた政治に対する、「批判」となっている、といえるだろう。

３割自治と揶揄されるような地方を軽視してきた政治の失敗が引き起こしたことである。

経済、政治、文化などを東京に集中させてきたことの付けが、回ってきただけのことである。
結果についての責任を取るのが、政治家のやくめであるとしたら、その責任を取るべきなのは、自民党の政治家のおｋ歴々であろう。

それを今度は、都合が悪くなってきたからと言って、地方に押し付けるのは、筋違いである。


また、その手法は、医療、介護をそれぞれ７段階で評価し、数値化した、ものだという。
いかにも、元官僚が座長を務める団体の提言に、ふさわしいものだ。
人間を、「家畜」と勘違いしているのではないか、といいたくなる。

この提言には、高齢者に最も必要と思われる、「まごころ」が欠けている。
これが、本質的欠陥である。

長年住み慣れた故郷（たとえそれが、第２の故郷、といわれるものであろうとも）を、強制的に追われる心の痛みが理解できないようでは、いくら、医療、介護が整っていようとも、このような提言は、高齢者の賛同をえることは出来ないであろう。

どうしても、この提言を実施したいのなら、まず、政治自体や、東京都が身を切る事が、先だろう。
具体的には、首都移転を行うことである。

つぎに、官庁を地方都市に分散することだ。
そうすれば、自然と、東京の人口は分散されることになるだろう。

（２０１５年６月８日）