いち早く共同声明を出した、沖縄の二社。まったく、社説に取り上げなかった、新聞社の
日経と産経。
マスコミ各社の反応は、それぞれで、大変興味深いものがある。
また、今回のことは、我が国の民主主義の「成熟度」をはかる、「物差し」になる、といっても、過言ではない。
１） マスコミの反応
新聞各社の、社説。
沖縄の２社の共同声明。
これらを取り上げる。
◆ 新聞各社の、社説。
★ 朝日新聞
朝日新聞の、見出しは、「異常な『異論封じ』―自民の傲慢は度し難い」と、
かなり過激だ。
「無恥」、「発想の貧しさ」、「思い上がり」と、およそ文化や、芸術とはかけ離れた言葉を使った。「皮肉」、たっぷりだ。
「これが、すべての国民の代表たる国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と、冒頭で書く。
この会合が、非公式であることについても、「正義は我にあり。気に入らない言論には圧力をかけ、潰してしまって構わない――。有志による非公式な会であっても、報道の自由、表現の自由を脅かす発言を見過ごすわけにはいかない。」と、批判している。
⇒異常な「異論封じ」―自民の傲慢は度し難い
★ 読売新聞
読売新聞の、タイトルは、「自民若手勉強会 看過できない「報道規制」発言」
となっている。
さすがの読売新聞も、見過ごせなかったようだ。
発言した議員らについて、「レベルの低い言動」とまで、言い切った。
「報道機関を抑えつけるかのような、独善的な言動は看過できない。」と、書き出しで、述べた。
「勉強会には、９月の総裁選に向けて、首相に近い議員ら４０人弱が集まった。「真の政治家」になるための教養を学ぶのが設立目的というが、あまりにレベルの低い言動には驚かされる」と、あまりの「無知」さ加減に、あきれている。
⇒自民若手勉強会 看過できない「報道規制」発言
★ 毎日新聞
毎日新聞は、「自民党勉強会 言論統制の危険な風潮」というタイトルをつけている。
「戦前の言論統制」を、思わせるものだ、と批判した。
「民主主義の根幹をなす言論の自由を否定しかねない言動が政権与党の会合で出たことに驚く。非公式な議論という説明では済まされない。一連の発言内容は不適切だという認識を首相はより明確に示すべきだ」と、解説した。
さらに、「国民に多様な情報を提供する言論の自由は民主主義に不可欠であるというイロハすらわきまえていないではないか。まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と、危機感を表明した。
⇒社説：自民党勉強会 言論統制の危険な風潮
地方紙からも、ひとつ。
★ 北海道新聞
北海道新聞は、「自民の勉強会 マスコミ批判は筋違い」が、タイトル。
「安保法制の審議が思い通りに進まないからといって、八つ当たりはあまりに大人げない。
酒席での放談ではない。昼間、ほかでもない党本部で開かれた会合での物言いだ」
「言論の自由は民主主義を支える要諦だ。そして報道機関の役割は権力の監視であり、誤りがあれば国民に知らせ正すことにある」
「その基本の『キ』にあえて目をつぶったような発言は、到底看過できない」として、「私的」な会合であるという言い訳は、通用しないと、手厳しい。
いつもながらの、「歯に衣を着せない」論調だ。
⇒自民の勉強会 マスコミ批判は筋違い
◆ 日本経済新聞と、産経新聞
さて、次は、日本経済新聞と、産経新聞のことである。
両社とも、社説には、取り上げなかった。
代わりに、日本経済新聞は、「納得しがたい新競場の公費」と、「企業は、株式総会・・・」ふたつの社説を載せた。
産経は、「ＴＰＰ交渉・・」と、「死刑執行・・・」だ。
自民党を、「批判」できない。
だからといって、百田氏や、自民の若手の発言を、擁護することも、出来ない。
もし、そんなことをすれば、他の新聞社だけではなく、国民全体を、「敵」に回すことになるだろう。
さすがにそこまでは、踏み込めなかったようだ。
この「ジレンマ」を、解決する方法は、他の話題を取り上げる以外には、なかったのだろう。
最後に、どうしても、書いておかねばならないことがある。
名指しこそ、されなかったとはいえ、批判された「当事者」の、沖縄タイムスと、沖縄新報のことだ。
◆ 沖縄タイムスと、沖縄新報
この両者は、早くも、２６日に、共同で、宣言を出した。
そこには、次のように書かかれている。
「百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。
百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。」政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然である。
⇒百田氏発言をめぐる沖縄２新聞社の共同抗議声明
批判的な報道ができる社会こそが、健全だと考える。
沖縄タイムスと、琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する、という決意を、表明した。
◆ なお、「蛇足」ではあるが、最後に付け加えておきたいことがある。
それは、憲法１２条のことである。
「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」「言論の自由」や、表現の自由を問題にするときに忘れてはならないのが、 この憲法１２条の「精神」だ。
これを忘れて、「言論の自由」を振りかざすことは、けっして許されない。
このことは、特に、強調しておきたい。
予定より、長くなった。
自民党、国会議員などの動きや、反応については、次回にしたい。
（関連サイト案内）
・自民、木原青年局長更迭へ 百田氏招いた「勉強会」代表＝産経ニュース
・百田氏「軽口、冗談のつもりだった」 沖縄紙つぶせ発言＝朝日Ｄ
・百田氏は発言撤回を＝沖縄選出議員＝時事ドットコム
・自民の報道批判 民主主義への挑戦だ＝東京新聞
・「百田さんにも言論の自由ある」 松井一郎・大阪府知事＝朝日Ｄ
※ 前回のブログに記事において、「産経ニュース」の記事を、使わせていただいた。そうであるのに、この記事で、取り上げたことについては、「申し訳がない」という気持ちがあるが、あえて、取り上げた。
（２０１５年６月２７日）
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