それをしないのは、「怠慢」である。
いよいよ、選挙権を18歳以上にすることが、決定する。明日の参議院本会議で、可決されば、成立だ。
一方で、民法、少年法の改定は、置き去りにされたままである。
このことについて、北海道新聞が、社説で、解説している。それを紹介したい。
そのうえで、若干の私見を、付け加えておきたい。
◆ 「１８歳選挙権 先を急ぎすぎてないか」＝北海道新聞の社説
民法や少年法の成人年齢は２０歳のままだ。選挙権年齢だけを引き下げるのでは疑問をぬぐえない。
責任を持った大人として社会に関わっていく年齢は何歳であるべきか。そういう大きな議論をもっと深めていくべきではないか。先を急ぎすぎてはならない。
若い世代の考えをより広く政治に反映させる意義は否定しない。だがこの公選法改正の議論は、そのお膳立てがおかしい。
昨年６月に成立した、憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた改正国民投票法では、１８歳以上に投票権が与えられた。その付則で選挙権年齢と成人年齢も１８歳以上に合わせるよう求めた。
⇒ １８歳選挙権 先を急ぎすぎてないか
◆ この不公平さの解消こそが、国会の最優先事項である
問題点として、少年法や、成人になれば許されること、などをあげて、「慎重さ」に欠ける、と指摘する。公選法では、成人と同等とされる。
そうせあるのに、民法や少年法では、少年として保護される。
そんな矛盾を放置していいか、と問いかける。
改正案の付則には、民法や少年法に対し、必要な法制上の措置を促す規定が、含まれている。
だが、少年法の成人年齢引き下げには、更生の機会を奪いかねない懸念があり、慎重さが求められる、と述べる。
「大人になればできること」には、飲酒や喫煙、ローンの契約、競馬の馬券購入などがある。
その中で、選挙権だけについて、年齢を下げる理由を、きちんと解説できる国会議員は、どれだけいるだろう。
「改憲のため」では、説明にならない、と批判している。
私は、これに付け加えて、選挙制度の不備のことがある、とおもう。
最高裁でさえ、「違憲状態にある」と判決した、現在の国政選挙のおける「不公平さ」について、指摘しておきたい。
このことについて、十分な改革をせずに、自分らの都合だけを考える、国会議員に不信感を持つのは、私だけのことではない、と思う。
まず、この不公平さの解消こそが、国会が、最優先にして、行わなければならないことだろう。
それをそのままにしておいて、18歳に選挙権を与えても、かえって選挙への不信感をつのらせる結果しか、うまれまい。
また、投票率の引き上げには、役立つまい。
あまりに、「姑息で、拙速」な改正は、歴史に禍根を残すことになろう。
（関連サイト案内）
⇒特別委、１８歳選挙権法案を可決 １７日成立へ＝47ニュース
⇒１８歳選挙権法案を特別委が可決 ４日衆院通過へ
（2015年6月16日）
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