参議院選挙の日程が決まった。
昨日さっそく、新聞各社が世論調査なるものを発表した。
有権者の動向を探るため、比例代表の投票先を調べたのだという。
何故有権者の動向を調べ、それを選挙前に、発表のか。
このような事をする合理的な理由はどこにあるのか。
これは明らかに世論誘導にちかい。
国民を洗脳しようとする目的があるのではないのか。
このような事がなぜ法律で禁止されないのか。
各政党にとっては、これは明らかに、選挙妨害であろう。
政党は厳重に抗議するべきである。
報道機関は、禁止する法律がないからと言って、言論の自由を盾にとって、
選挙直前はもちろんのこと、選挙期間中も、世論調査をつぎつぎに出すことを、
もういい加減やめてはどうか。
禁止する法律がなくても選挙の間は、自粛する。
それが民主的な国家における、報道機関の取るべき態度であろう。
そして、報道の内容は、各党の公約や各議員の政見報道にかぎるようにする。
世論調査は、新聞各社による国民を子ども扱いにした、愚行でもある。
国民を子ども扱いにする前に、新聞各社こそ大人になるべきである。
いくら商売とはいえ，他がするので同じようにするというのは、
子供と変わらない。
事あるごとに、国民を子ども扱いにし、国民の自由と権利を獲得するための
行動をないがしろにしてきたのは、新聞各社のほうではないのか。
いつまで自国の国民を大人と認めようとせずに、子ども扱いすれば気がすむのか。
いい加減にしてもらいたい。
我々国民は、いちいち動向など教えてもらわなくてもよい。
自分で投票したい政党ぐらい、選ぶことは出来る。
余計なおせっかいは、もう結構である。
我々はもう十分に大人である。
自分で判断し行動できる。
わざわざ導いてほしいなどとは、誰も考えていない。
もちろん、子供をもてば誰もが親になるが、母親や父親になれるとは限らない。
親になったとたんに、それぞれの役目を十分に果たせるようになるわけではない。
訓練と時間を必要とする。
同じように我々国民も、良き社会人として考え行動することが出来るようになるための、
訓練と時間を必要としている。
試行錯誤もあろう。
しかしそれは、あくまでも国民一人ひとりの問題である。
新聞各社がするようなことではない。
また、誰もそのようなことは頼んではいない。
世間ではそれを余計なおせっかいという。
我々国民は、多額の税金を使って、教育されて来ているのである。
そんな判断もつかないような国民を育てているというのか。
だとしたら、税金を使っての義務教育などは、無駄な事である。
義務教育の見直しこそが、なされなければならないことである。
それをさしおいて、なお新聞各社が真剣に国民を教育したいというのなら、
そのためには忍耐と寛容が必要である。
昨日さっそく、新聞各社が世論調査なるものを発表した。
有権者の動向を探るため、比例代表の投票先を調べたのだという。
何故有権者の動向を調べ、それを選挙前に、発表のか。
このような事をする合理的な理由はどこにあるのか。
これは明らかに世論誘導にちかい。
国民を洗脳しようとする目的があるのではないのか。
このような事がなぜ法律で禁止されないのか。
各政党にとっては、これは明らかに、選挙妨害であろう。
政党は厳重に抗議するべきである。
報道機関は、禁止する法律がないからと言って、言論の自由を盾にとって、
選挙直前はもちろんのこと、選挙期間中も、世論調査をつぎつぎに出すことを、
もういい加減やめてはどうか。
禁止する法律がなくても選挙の間は、自粛する。
それが民主的な国家における、報道機関の取るべき態度であろう。
そして、報道の内容は、各党の公約や各議員の政見報道にかぎるようにする。
世論調査は、新聞各社による国民を子ども扱いにした、愚行でもある。
国民を子ども扱いにする前に、新聞各社こそ大人になるべきである。
いくら商売とはいえ，他がするので同じようにするというのは、
子供と変わらない。
事あるごとに、国民を子ども扱いにし、国民の自由と権利を獲得するための
行動をないがしろにしてきたのは、新聞各社のほうではないのか。
いつまで自国の国民を大人と認めようとせずに、子ども扱いすれば気がすむのか。
いい加減にしてもらいたい。
我々国民は、いちいち動向など教えてもらわなくてもよい。
自分で投票したい政党ぐらい、選ぶことは出来る。
余計なおせっかいは、もう結構である。
我々はもう十分に大人である。
自分で判断し行動できる。
わざわざ導いてほしいなどとは、誰も考えていない。
もちろん、子供をもてば誰もが親になるが、母親や父親になれるとは限らない。
親になったとたんに、それぞれの役目を十分に果たせるようになるわけではない。
訓練と時間を必要とする。
同じように我々国民も、良き社会人として考え行動することが出来るようになるための、
訓練と時間を必要としている。
試行錯誤もあろう。
しかしそれは、あくまでも国民一人ひとりの問題である。
新聞各社がするようなことではない。
また、誰もそのようなことは頼んではいない。
世間ではそれを余計なおせっかいという。
我々国民は、多額の税金を使って、教育されて来ているのである。
そんな判断もつかないような国民を育てているというのか。
だとしたら、税金を使っての義務教育などは、無駄な事である。
義務教育の見直しこそが、なされなければならないことである。
それをさしおいて、なお新聞各社が真剣に国民を教育したいというのなら、
そのためには忍耐と寛容が必要である。
