昨年の五輪騒ぎに引き続き、また、東京が急に騒がしくなってきたようである。
猪瀬知事の辞任騒ぎによる。
この３年余りの間の知事選の費用は合計で１３０億円である、という。
その内、今回の費用は、５０億円と見込まれている。
現在の所、「元厚生労働相の舛添要一・前新党改革代表（６５）が八日、都内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「二〇二〇年の五輪という大きな目標があれば、東京で相当大きな改革ができる」と述べて、事実上の出馬表明をしたことで、「前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）」の３人が立候補を表明している。
（青字は、東京新聞 2014/1/8 夕刊による）
今後の動きは予測できないが、自民党が「舛添要一・前新党改革代表」を公認する動きを見せている、と一部で報じられている。
もしそれが事実であるとして、仮に自民党独自の候補が建てられないとすると、自民党は、本当に「情けない政党」に転げ落ちてしまったことになる。
自民党内部には、「舛添要一・前新党改革代表を公認する動き」に対して反対する動きがあるようだ。
当然のことである。
先に参議員撰挙で国民の圧倒的な多数に支持されて政権に返り咲いた、と言うのなら堂々と独自の候補を立てるべきだ。
そうすれば、安倍政権が半ば強引に推し進めてきた昨年暮れのころの法改正や新しい法律の制定に対する国民の審判になる。
特に「特定秘密保持法」は国民の７割が、何らかの意味で、もっと慎重であるべきだ、としているのを、（特に参議院では）強行採決した。
これに対して、国民がをどう審判を下すのかをはっきりとさせるためにも、自民党は独自候補を立てる責任がある、と思う。
東京の市民だけが日本の国民の代表ではない、と思われる向きもあろう。
しかし、東京は日本の首都であり、日本を代表する企業はその大半が、本社を置く都市である。
日本の国民を代表するにふさわしい選挙になるはずである。
また、そうしてほしい。
自民党が除名処分にしたことのある舛添要一死を担ぐようなことがあれば、自民党に未来はないであろう。
たとえ舛添要一が当選して知事になったとしても、それは自民党の勝利ではない。
それにしても解らない。
そんなに舛添要一は、都知事にふさわしい人物か。
マスコミは彼を担ぐことで何を期待しているのか。
事あるごとに名前が出てくる彼であるが、私には、ただの出たがりの「亡霊」に見えるのだが。
何度でもいう。
自民党は、まず党内から独自候補を出せ。
それが無理なら、すくなくとも舛添要一氏以外の、誰もが自民党の候補者にふさわしい、これこそが自民党が自信を持って公認する人である、という人物を、選べ。
もし、独自候補を立てる事が出来なければ、自民党は「選挙前にもう負けている」と言わざるを得ない。
安倍首相は、自身の言論に反して、「決して、強い」とは言えないことになる。
「特定秘密保持法」の時は、造反者が一人しか出なかったのに、都知事の候補者を自身で使命出来ないようでは「日本を取り取り戻す」と豪語する首相の言論は「ホラであった」と言う他はない。
（この部分、追加。2014/1/9 0：56） そのためにも、自民党の責任は大きい。
決して逃げるようなことがあってはならない、と思う。
◆
候補者も、もっと若い人に出てもらいたい。
４０代。それがダメでも、せめて、５０台の人の出てもらいたい。
６０代がダメという訳ではない。
政治家に年齢はない、といわれるが、やはり若い方がいいだろう。
一人は知らないが、舛添要一は、どうも今ひとつ信頼できない。
元学者に「過酷な判断」ができるかどうか。
家族の介護など、国民の誰でもがしていることである。
特別に賞賛されるほどの事ではない。
田母神俊雄氏は、元「軍人」である。
「軍人」が政治をして良かった試しは、過去の日本においてはない。
特に「きな臭さ」が増してきた今の日本においては、尚更のことである。
オリンピックがあるから東京の知事選が大事とは思わない。
今の安倍政権が、国民の期待に沿ったものであるかどうかを問うことが出来る選挙になるのなら、５０億は決して高いものではなかろう。
猪瀬知事の辞任騒ぎによる。
この３年余りの間の知事選の費用は合計で１３０億円である、という。
その内、今回の費用は、５０億円と見込まれている。
現在の所、「元厚生労働相の舛添要一・前新党改革代表（６５）が八日、都内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「二〇二〇年の五輪という大きな目標があれば、東京で相当大きな改革ができる」と述べて、事実上の出馬表明をしたことで、「前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）」の３人が立候補を表明している。
（青字は、東京新聞 2014/1/8 夕刊による）
今後の動きは予測できないが、自民党が「舛添要一・前新党改革代表」を公認する動きを見せている、と一部で報じられている。
もしそれが事実であるとして、仮に自民党独自の候補が建てられないとすると、自民党は、本当に「情けない政党」に転げ落ちてしまったことになる。
自民党内部には、「舛添要一・前新党改革代表を公認する動き」に対して反対する動きがあるようだ。
当然のことである。
先に参議員撰挙で国民の圧倒的な多数に支持されて政権に返り咲いた、と言うのなら堂々と独自の候補を立てるべきだ。
そうすれば、安倍政権が半ば強引に推し進めてきた昨年暮れのころの法改正や新しい法律の制定に対する国民の審判になる。
特に「特定秘密保持法」は国民の７割が、何らかの意味で、もっと慎重であるべきだ、としているのを、（特に参議院では）強行採決した。
これに対して、国民がをどう審判を下すのかをはっきりとさせるためにも、自民党は独自候補を立てる責任がある、と思う。
東京の市民だけが日本の国民の代表ではない、と思われる向きもあろう。
しかし、東京は日本の首都であり、日本を代表する企業はその大半が、本社を置く都市である。
日本の国民を代表するにふさわしい選挙になるはずである。
また、そうしてほしい。
自民党が除名処分にしたことのある舛添要一死を担ぐようなことがあれば、自民党に未来はないであろう。
たとえ舛添要一が当選して知事になったとしても、それは自民党の勝利ではない。
それにしても解らない。
そんなに舛添要一は、都知事にふさわしい人物か。
マスコミは彼を担ぐことで何を期待しているのか。
事あるごとに名前が出てくる彼であるが、私には、ただの出たがりの「亡霊」に見えるのだが。
何度でもいう。
自民党は、まず党内から独自候補を出せ。
それが無理なら、すくなくとも舛添要一氏以外の、誰もが自民党の候補者にふさわしい、これこそが自民党が自信を持って公認する人である、という人物を、選べ。
もし、独自候補を立てる事が出来なければ、自民党は「選挙前にもう負けている」と言わざるを得ない。
安倍首相は、自身の言論に反して、「決して、強い」とは言えないことになる。
「特定秘密保持法」の時は、造反者が一人しか出なかったのに、都知事の候補者を自身で使命出来ないようでは「日本を取り取り戻す」と豪語する首相の言論は「ホラであった」と言う他はない。
（この部分、追加。2014/1/9 0：56） そのためにも、自民党の責任は大きい。
決して逃げるようなことがあってはならない、と思う。
◆
候補者も、もっと若い人に出てもらいたい。
４０代。それがダメでも、せめて、５０台の人の出てもらいたい。
６０代がダメという訳ではない。
政治家に年齢はない、といわれるが、やはり若い方がいいだろう。
一人は知らないが、舛添要一は、どうも今ひとつ信頼できない。
元学者に「過酷な判断」ができるかどうか。
家族の介護など、国民の誰でもがしていることである。
特別に賞賛されるほどの事ではない。
田母神俊雄氏は、元「軍人」である。
「軍人」が政治をして良かった試しは、過去の日本においてはない。
特に「きな臭さ」が増してきた今の日本においては、尚更のことである。
オリンピックがあるから東京の知事選が大事とは思わない。
今の安倍政権が、国民の期待に沿ったものであるかどうかを問うことが出来る選挙になるのなら、５０億は決して高いものではなかろう。
