都知事選で「原発ゼロを争点にするな」の社説は、正しいか。

 ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが、【東京都知事選「脱原発」訴える場に適するか】という題で、社説を出した。

東京都知事選は、知事選とはいえ、日本の首都であり、最も世界の国々が注目する選挙であろう。原発の再稼働が議論されている以上は、原発問題が争点になるのは避けられない。

原発、そのものが問われている。

原発は、すぐに「ゼロにする事」自体が、もともと無理な事である。

たとえ「ゼロ」にすると決めても、「廃炉」自体に、長い年月を要する。

仮に、ゼロにすると決めても、「危険性」が直ちになくなることはない。

だから、原発問題は「原発ゼロ」だけが問題なのではない。

さて、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥの社説である。

「そもそも原子力発電は、国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題だ。脱原発を都知事選の争点にしようとするのは疑問である。」という。

だがすぐそのあとで、社説は、東京が「電力の大消費地である東京で、「脱原発」候補の票が伸びれば、原発再稼働への影響も避けられない。ひいては首相の経済政策「アベノミクス」の成長戦略、経済の再生に支障となる恐れもある。」と述べている。

東京が、一大電力消費地だと認めている。

なのに、「脱原発」候補の票が伸びれば、原発再稼働への影響も避けられない」ので、争点にするべきではないという。

仮に票が伸びるとするなら、都民が「原発再稼働」に対して、反対であるということだ。たとえ　ＹＯＭＩＵＲＩ　にとっては都合が悪くても、それが都民の意思ならば、政治は従うべきであろう。

それが民主主義の基本である。

たとえ国に都合が悪い事でも、である。

◆

「情けないのは、都知事選に対する与野党の姿勢だ。自民、民主両党とも今回、党主導による候補擁立を見送った。

　自民党は舛添氏を支援する。舛添氏は自民党の野党時代、党のあり方を批判して、除名された。党内には舛添氏への反発がくすぶっているものの、「勝てる候補」であることが優先された」

この主張は、納得できるものである。

まさにそのとおりである。

特に自民党は政権政党なのであるから、民主党より、その責任は重い。

このまま独自候補の見送りが決定されたままで、選挙に突入ということになれば、物笑いの種となろう。

では、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥは、何を争点にすべきだというのか。

それは、

「２０２０年東京五輪・パラリンピックへの対応や、急速に進む人口の高齢化、首都直下地震への対策など様々な課題」

だという。

オリンピックが、果たして都知事選の争点にするほどの事であろうか。

東京で開催されることは既に決まっている。後は、施設の問題ぐらいの事であろう。

それをどう争点にする、というのであろうか。この社説からは、読み取れない。

また、高齢化」こそ、国の問題であり、都知事撰の争点にする方がおかしかろう、と思うのだが。
どんなに東京都の知事が頑張っても、少子化は止められはしない。

複雑な問題が絡んでいる事である。

地震対策は重要である。これは異議がない。

後は、「様々」と言うことで、詳しくは検討されていない。
むしろこの事こそ、検討すべきことであろう。

そうでないなら「争点隠し」と取られても致し方あるまい。
モット、丁寧な社説にすべきではなかったか、と思う。

公示は２３日のようなので、これから本格的に、検討する事なのかもしれないが、「社説」というからには、もう少し突っ込んだ内容のある記事を載せて欲しいものである。

（ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　の社説の全文は、下にはりつけたサイトを参照してください）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140112-OYT1T00736.htm
（追記　2014/1/16）
中部大学の武田教授のブログに、これに関係する記事が載りました。是非、一度お読みになってください。
http://takedanet.com/2014/01/post_689c.html