（２０６）
都知事選も残すところ、あと１週間となった。
この都知事選の大きな争点の一つが原発問題である。
というより、原発問題のみが争点と言ってもよいぐらいである。
ところで、産経ニュースが次のような記事を載せた。
都知事選も残すところ、あと１週間となった。
この都知事選の大きな争点の一つが原発問題である。
というより、原発問題のみが争点と言ってもよいぐらいである。
ところで、産経ニュースが次のような記事を載せた。
『自民党が全所属議員を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートの結果が３０日、分かった。党幹部によると、約９割が原発を維持しながら再生可能エネルギーも活用する「ベストミックス」を求めた。将来的に全ての原発を停止させるべきだと考える議員は約１割で、全原発を直ちに止める「原発即ゼロ」を主張する回答者は一人もいなかった。
アンケートは今月上旬に党資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）などが非公開を前提に実施。全議員の約８割にあたる約３２０人（２８日現在）から回答を得た。政府は来月にも国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定する予定で、党はアンケート結果を計画に反映させるよう求める方針だ。党幹部によると、原発政策をめぐる回答はおおむね政府の方針に沿った内容となった。原発の増設については否定的な回答が大勢を占めたものの、増設を容認する議員も数人いたという・・・』。（産経ニュース 2014/1/31 注①）
この記事によると、自民党の議員の約７割（２８日現在で）が「原発を維持」することに賛成していることになる
さらには「原発即ゼロ」を主張する回答者」がゼロであった、と伝えている。
そして「党はアンケート結果を計画に反映させるよう求める方針」であるという。
驚くべきことである。
これが、かっては「国民政党」である、と言われた自民党の今の姿である。
痛ましいの一言に尽きる。
広く人材を集めた自民党において、この有様である。
他の政党がどのようなものであるか、おして知るべしだ。
自民党のこのような認識は、私には、全く狂気の沙汰としか思えない。
さらには「原発即ゼロ」を主張する回答者」がゼロであった、と伝えている。
そして「党はアンケート結果を計画に反映させるよう求める方針」であるという。
驚くべきことである。
これが、かっては「国民政党」である、と言われた自民党の今の姿である。
痛ましいの一言に尽きる。
広く人材を集めた自民党において、この有様である。
他の政党がどのようなものであるか、おして知るべしだ。
自民党のこのような認識は、私には、全く狂気の沙汰としか思えない。
福島の東電の事故現場の状況を考量しても尚かつ、原発に依存しようとする気持ちが理解できない。
この思想には、国民の視点がすっぽりと抜け落ちている。
それとも現在の東電の事故現場の状況や、放射汚染が全国にまき散らされ、多くの国民が恐怖の内に暮らしていることは、目に入らないのであろうか。
それとも現在の東電の事故現場の状況や、放射汚染が全国にまき散らされ、多くの国民が恐怖の内に暮らしていることは、目に入らないのであろうか。
東京に暮らしていると、地方の事は埒外の事なのであろうか。
だが、彼らにも家族があり、親類・縁者も多かろう。それらに人々の事はいったいどう思っているのであろうか。
◆
これに先立って、2/２４には、以下のようなことがあった。
『茂木敏充経済産業相は２４日の閣議後会見で、政府が閣議決定を目指す「エネルギー基本計画」での原発の位置づけに関する表現を見直す考えを示した。昨年１２月に経産省の総合資源エネルギー調査会が取りまとめた計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と明記したが、今後、与党の意見などを踏まえ、適切な表現を探る』（産経ニュース
2014/1/24 注②）
何故か、都知事選を考慮に入れたのか、政府の原発推進の計画が、トーンダウンした。
全く姑息である、としか言いようがない。
それを受けての、記事の冒頭に挙げた、自民党の国会議員のアンケート結果である。
このアンケート結果は、全く大多数の国民の思いを反映したものではない。
◆
東京新聞は、つい先日、以下のような記事を載せた。
だが、彼らにも家族があり、親類・縁者も多かろう。それらに人々の事はいったいどう思っているのであろうか。
◆
これに先立って、2/２４には、以下のようなことがあった。
『茂木敏充経済産業相は２４日の閣議後会見で、政府が閣議決定を目指す「エネルギー基本計画」での原発の位置づけに関する表現を見直す考えを示した。昨年１２月に経産省の総合資源エネルギー調査会が取りまとめた計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と明記したが、今後、与党の意見などを踏まえ、適切な表現を探る』（産経ニュース
2014/1/24 注②）
何故か、都知事選を考慮に入れたのか、政府の原発推進の計画が、トーンダウンした。
全く姑息である、としか言いようがない。
それを受けての、記事の冒頭に挙げた、自民党の国会議員のアンケート結果である。
このアンケート結果は、全く大多数の国民の思いを反映したものではない。
◆
東京新聞は、つい先日、以下のような記事を載せた。
「共同通信社が二十五、二十六両日に実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は６０・２％に上り、賛成の３１・６％のほぼ倍だった。、、、安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感している人は２４・５％で実感していない人は７３・０％だった』
（2014/1/27 注③）。
先の自民党のアンケートは、２８日現在のものである。
全国電話世論調査の結果を知らないわけがないはずであるが、それでも、約７割もの所属議員が原発推進を支持して事は、もはや、自民党には国民政党としての資格がない、と言わざるを得ない。
広く民意を吸い上げるのが、従来の自民党の姿であったはずである。
いまや自民党は、日本の国民を代表するにふさわしい政党ではなくなった。
一日も早く、解散をして、総選挙を行い、今一度民意を問いなおすべきであると思う。
≪参考にしたサイト≫
（注①）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/stt14013107300000-n1.htm
（注②）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140124/plc14012413140007-n1.htm
（2014/1/27 注③）。
先の自民党のアンケートは、２８日現在のものである。
全国電話世論調査の結果を知らないわけがないはずであるが、それでも、約７割もの所属議員が原発推進を支持して事は、もはや、自民党には国民政党としての資格がない、と言わざるを得ない。
広く民意を吸い上げるのが、従来の自民党の姿であったはずである。
いまや自民党は、日本の国民を代表するにふさわしい政党ではなくなった。
一日も早く、解散をして、総選挙を行い、今一度民意を問いなおすべきであると思う。
≪参考にしたサイト≫
（注①）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/stt14013107300000-n1.htm
（注②）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140124/plc14012413140007-n1.htm
（注③）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012702000137.html
【東京新聞が伝えるところによると、「原発ゼロを主張した議員」は次のようである。
『自民党が所属国会議員（会派離脱中の衆参両院議長を除く４０７人）を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約５０人に上り、原発の新増設への賛同は４人にとどまったことが３１日、分かった』（2014/1/31 22：16）
ただし、将来的となっているので、期限があいまいである。再稼働についてはどうするのかが、はっきりしない、ので、中途半端でしかない。】
（追記 2014/2/1 9：45）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012702000137.html
【東京新聞が伝えるところによると、「原発ゼロを主張した議員」は次のようである。
『自民党が所属国会議員（会派離脱中の衆参両院議長を除く４０７人）を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約５０人に上り、原発の新増設への賛同は４人にとどまったことが３１日、分かった』（2014/1/31 22：16）
ただし、将来的となっているので、期限があいまいである。再稼働についてはどうするのかが、はっきりしない、ので、中途半端でしかない。】
（追記 2014/2/1 9：45）
