原発の愛稼働についての、石川教授の、規制委設置法を改正して再稼働は「内閣総理大臣または経済産業大臣が最終判断する」との政治介入規定をつくるべきだ」と言う報道について、考えてみる。
さらに、「冷却用電源が喪失してメルトダウン（炉心溶融）を起こした福島第１原発事故の
教訓を生かすなら、冷却装置の多重化を図れば事足りる。新規制基準は航空機の衝突や火
山の噴火などさまざまな要素を上乗せしており、完全に適合しなければ稼働させないなん
ていうのはナンセンスだ」
と話されている。
しかし、メルトダウンしたのは、冷却装置を多重化していなかったことだけがその原因であるとは、まだ特定されていない。
東電はそのように言うが、炉心の状態をはっきりと確認できない以上、原因の特定は不可能である。
またさまざまのことを上乗せしているのは、法律による。(原発立地法）
本来なら今でも電力会社が自分の判断で再稼働できるのに、ルールが不明確なまま『空気
感』で稼働させないのは法治国家としておかしい。
と続けられる。
しかし今大飯原発以外の原発が止まっているのは、すべて定期点検のためである。
もちろん福島の事故が無関係ではないが。
念のため、日本原子力技術協会のサイトを貼り付けます。
http://www.gengikyo.jp/db/fm/plantstatus.php?x=d
だから「空気感」で、止まっている訳ではない。
むしろ、法律が守られており、法治国家にふさわしい。
さて最後のところ。
「規制委設置法を改正して再稼働は『内閣総理大臣または経済産業大臣が最終判断する』
との政治介入規定を作るべきだ」
については、今までも政府が最終判断をして、稼働してきた経過があると思います。
改めて、言わなくても。
ただ教授のこの最後の主張には、賛成します。
今まで日本の国策として、原発を推進してきた。
地震が起きる可能性のある所、火山の噴火の影響のある所、台風の災害に見舞われる可能性がある所などに、設置してはいけないと言う法律の規定を破って、その建設を許可した。
過疎地の自治体に、補助金で、原発を押しつけた。
自分たちはほとんど消費しない電力の生産をする工場を設置することを、（危険を承知で＝あえて言う）認めざるを得なかった。
自治体としては、苦渋の選択であったであろう。
結果、事故がおき、こうなった。
なのに国は事故を東電に押し付けて、国としての真剣な対応をしていない。
政府の中でも、規制委員会に全てを、押してつけている。
国の電力会社や自治体への補助金などの政府予算は、５０００億円に近い。
１０年で(単純計算すると）５兆円になる。
実際には、いろいろな名目での支出を加えれば、もっと多くなるだろう。
今回のような事故がおきれば、企業への支援金の支出も避けられない。
ならばいっそのこと、原発は、国がやればいい。
そうすれば節約できる経費は、相当なものになるだろう。
電力料金のコストの計算も、明瞭にすることが出来るだろう。
事故がおきても、責任がだれにあるのかも、はっきりとする。
すべて国の責任でする事に、だれも反対できない。
どうせ補償金を税金でまかなう限りは、最後に国民の負担が回ってくる。
(今回の東電の事故の補償金、除染費用などは、いずれ電気代として国民が払わされることになる。）
資本制の社会では、国有企業がない方が良いのは当然だが、原発に限り、例外にする方が良い。
ただし、原発をやるのかどうかを、国民が納得した場合のことであるが。
今までのようないい加減な国民に対しての意見交換会ではなく、可能なあらゆる手段を利用して、
国民の声を、真摯に聞いてのことである。
「ヤラセ」などのないものである必要がある。
もちろん時間に限りがあるから、１年間に限って、行うということになろうが。ちょうどアメリカの大統領選挙くを思い浮かべてもらえれば良い。
締めくくりに、国民投票を実施して、最終判断とすればいい。
そのうえで、政府が「国民の承認を受けたので、国家政策として実施します」と宣言すれば良い。
いまのように政府の官僚が作った法律で決めてしまうのではなく、国民の意思がはっきりと反映された形になっていれば、国民の理解も得られると思う。
とにかく原発は今回のように事故があれば、日本の国民全体が現在および将来に渡って、被害を受けることが明確になったのであるから、国民全体の意思の裏付けが必要である。
選挙で選ばれたから、それで承認されたと考えて良いようなことではない。
また他の火力発電は、今までどうり、私企業がやることは、当然である。
まだ教授の主張は続くのですが、以下の所は、省きます。
最後に、教授の話を取り上げているサンケイの記事を貼り付けます。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130726/biz13072621470019-n1.htm
（７月２９日 赤字部分を加筆）
教授は、
「いま国内の電源構成は化石燃料を使った火力発電に偏っている。特に液化天然ガス（Ｌ
ＮＧ）の輸入が増えている。・・・
これは消費税率を５％から８％に引き上げた税収増の半分程度になり、
原発を動かさなければ消費税増税なんて焼け石に水になる」
と言われる。
さらに、「冷却用電源が喪失してメルトダウン（炉心溶融）を起こした福島第１原発事故の
教訓を生かすなら、冷却装置の多重化を図れば事足りる。新規制基準は航空機の衝突や火
山の噴火などさまざまな要素を上乗せしており、完全に適合しなければ稼働させないなん
ていうのはナンセンスだ」
と話されている。
しかし、メルトダウンしたのは、冷却装置を多重化していなかったことだけがその原因であるとは、まだ特定されていない。
東電はそのように言うが、炉心の状態をはっきりと確認できない以上、原因の特定は不可能である。
またさまざまのことを上乗せしているのは、法律による。(原発立地法）
本来なら今でも電力会社が自分の判断で再稼働できるのに、ルールが不明確なまま『空気
感』で稼働させないのは法治国家としておかしい。
と続けられる。
しかし今大飯原発以外の原発が止まっているのは、すべて定期点検のためである。
もちろん福島の事故が無関係ではないが。
念のため、日本原子力技術協会のサイトを貼り付けます。
http://www.gengikyo.jp/db/fm/plantstatus.php?x=d
だから「空気感」で、止まっている訳ではない。
むしろ、法律が守られており、法治国家にふさわしい。
さて最後のところ。
「規制委設置法を改正して再稼働は『内閣総理大臣または経済産業大臣が最終判断する』
との政治介入規定を作るべきだ」
については、今までも政府が最終判断をして、稼働してきた経過があると思います。
改めて、言わなくても。
ただ教授のこの最後の主張には、賛成します。
今まで日本の国策として、原発を推進してきた。
地震が起きる可能性のある所、火山の噴火の影響のある所、台風の災害に見舞われる可能性がある所などに、設置してはいけないと言う法律の規定を破って、その建設を許可した。
過疎地の自治体に、補助金で、原発を押しつけた。
自分たちはほとんど消費しない電力の生産をする工場を設置することを、（危険を承知で＝あえて言う）認めざるを得なかった。
自治体としては、苦渋の選択であったであろう。
結果、事故がおき、こうなった。
なのに国は事故を東電に押し付けて、国としての真剣な対応をしていない。
政府の中でも、規制委員会に全てを、押してつけている。
国の電力会社や自治体への補助金などの政府予算は、５０００億円に近い。
１０年で(単純計算すると）５兆円になる。
実際には、いろいろな名目での支出を加えれば、もっと多くなるだろう。
今回のような事故がおきれば、企業への支援金の支出も避けられない。
ならばいっそのこと、原発は、国がやればいい。
そうすれば節約できる経費は、相当なものになるだろう。
電力料金のコストの計算も、明瞭にすることが出来るだろう。
事故がおきても、責任がだれにあるのかも、はっきりとする。
すべて国の責任でする事に、だれも反対できない。
どうせ補償金を税金でまかなう限りは、最後に国民の負担が回ってくる。
(今回の東電の事故の補償金、除染費用などは、いずれ電気代として国民が払わされることになる。）
資本制の社会では、国有企業がない方が良いのは当然だが、原発に限り、例外にする方が良い。
ただし、原発をやるのかどうかを、国民が納得した場合のことであるが。
今までのようないい加減な国民に対しての意見交換会ではなく、可能なあらゆる手段を利用して、
国民の声を、真摯に聞いてのことである。
「ヤラセ」などのないものである必要がある。
もちろん時間に限りがあるから、１年間に限って、行うということになろうが。ちょうどアメリカの大統領選挙くを思い浮かべてもらえれば良い。
締めくくりに、国民投票を実施して、最終判断とすればいい。
そのうえで、政府が「国民の承認を受けたので、国家政策として実施します」と宣言すれば良い。
いまのように政府の官僚が作った法律で決めてしまうのではなく、国民の意思がはっきりと反映された形になっていれば、国民の理解も得られると思う。
とにかく原発は今回のように事故があれば、日本の国民全体が現在および将来に渡って、被害を受けることが明確になったのであるから、国民全体の意思の裏付けが必要である。
選挙で選ばれたから、それで承認されたと考えて良いようなことではない。
また他の火力発電は、今までどうり、私企業がやることは、当然である。
まだ教授の主張は続くのですが、以下の所は、省きます。
最後に、教授の話を取り上げているサンケイの記事を貼り付けます。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130726/biz13072621470019-n1.htm
（７月２９日 赤字部分を加筆）
