「従軍慰安婦」問題はどうなったのか。解決への足がかりがつかめたのか。
安倍・朴日首脳会談が、１１月２日に「実現」しそうである。
残された時間は、４日余り。
それなのに、もたもたしていて、大丈夫なのか。あまりにも、「段取り」が悪すぎる。何事も、「段取り」が重要である。
◆ 日韓首脳会談が、「実現」か＝「毎日新聞」の記事より
≪１１月１日にソウルで行われる予定の日中韓首脳会談に合わせ、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との初の日韓首脳会談が行われることがほぼ固まった。ただ、最大の懸案である慰安婦問題への対応を巡って何らかの成果を出す見通しは立っておらず、両政府はぎりぎりまで調整を続ける構えだ。
韓国青瓦台（大統領府）関係者は２６日、日韓首脳会談の１１月２日開催を日本側に提案したと明かした。日韓首脳会談が実現すれば２０１２年５月、北京で行われて以来約３年半ぶり。≫
◆ 日本の国民は、だまされない
段取りが上手くいけば、半ば、成功したようなものであるからだ。それにしても、この期に及んでも、まだ、この「体たらく」では、会談は実現しないのではないか。
どちらに責任があるのか、―マスコミは、安倍政権に配慮してか―情報がないので、一向にわからない。
菅義偉官房長官は、記者会見で「常に対話のドアはオープンで、両首脳が難しい問題があるゆえに会談することが望ましい」と述べ、慰安婦問題の進展が会談の前提ではないことを改めて強調した、ということだが、これは「怪しい」。（同上）
そのまま、信じることが出来ない。今日の我々、日本の国民は、安倍政権が言うことをそのままに信じることが出来なくなっている。
その大きな要因は、安倍首相が推し進めようとしている「集団的自衛権の行使」の容認のための「安保法」だ。
この審議の過程で、国民の多くが、安倍首相をはじめ、政権の閣僚や補佐官が信用できない人物である、ということ見抜いた。
もはや、我々、日本の国民は、だまされない。
一方で、自民党の谷垣幹事長は、「寝とぼけたこと」を街頭演説で述べた。
国会での、「安保法案」の審議が、国民の間に対立を持ち込んだ」と述べた、のである。
その上で、「一億総活」の政策を実行するなかで、国民として「まとまり」を取り戻さなければならない、といった。
⇒持ち込んだのは自民・公明・安倍首相だ⇒「安保法の審議が国民の間に対立を持ち込んだ」＝谷垣幹事長
「いい加減にしろ」といいたくなってくる。誰が、対立を持ちこんだのか。谷垣幹事長は、まったくわかっていないようだ。
これでは、たとえ、韓国大統領との会談が行われても、それは到底、日本の国民と韓国民にとって、「幸福な暮らし」を約束するものには、ならないだろう。
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（２０１５年１０月２８日）
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