厚顔にも、ほどがある。「フクイチ」の現実は、どうなったのか。
「現実論」をもってすると、こういうことになるのか。
国民への負債は「知らん顔」で、東電が来年の秋ごろに、社債を発行する計画だ。
社債を発行によって、 ３０００億円規模の資金を調達する見通しをたてている。
１） ”実質国有化”から脱出も、再稼働頼みの東電
≪東京電力は、来秋にも、福島第一原発事故後に止まっていた社債の発行を再開し、３千億円規模を調達する見通しとなった。原発事故で社債市場の信用力が下がり、銀行からの借り入れに頼ってきたが、自力で調達して「実質国有化」から脱する足がかりをつくる。
発行額や時期の詳細は、金融機関などと今後詰める。ただ、業績回復を後押しする柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れれば、発行時期は遅れる可能性もある。≫東京電力は、「 ”実質国有化”から脱出」の足掛かりにするというが、結局、それも、再稼働頼みということである。
道理で、安倍政権が、大半の国民の反対を押し切ってまで、原発の再稼働に必死になるわけだ。
しかも、驚くべきことには、この東電に関係する人びとが、政治家、財界人（企業経営者）、学会関係者、スポーツ関係者、文化人、芸能人など、「わんさ」といる。
もちろん、関連企業は、言うまでもない。
政府が、東電を「つぶす事」が出来ないわけである。
２） 「特定秘密」に指定か
東電は「原発事故の賠償などで経営危機に陥り、２０１２年夏に国が資本注入して議決権の過半数を握った。コスト削減に加えて電気料金も引き上げ、１３～１４年度は２年連続で経常損益が黒字となった」。
東電は、経営は持ち直しつつあるとして、１６年度に運転資金として社債の発行再開を含めて１兆円を調達する計画をたてていた。（同上）
よくこんなことが、許されるものである。
朝日のこの記事も、事実を「たんたん」と伝えるだけで、一言も、東電の姿勢を批判する内容になっていない。
一体、これまでに国が、東電に「注入」してきた税金は、どれほどあると思っているのか。これを、如何にして、返済するつもりなのか。
その具体的な「日程」表を、東電は国に示したのか。
安倍政権は、それを東電に提出するように、もとめたのか。
これらの事実は、一切、この記事からは、読み取ることが出来ない。
これも、安倍政権が関与している以上は、「特定秘密」に指定されている、ということか。
それで、情報を国民には知らせることができない、ということなのか。
３） 東電が、安倍政権を見習って、なぜ「悪い」
日本経済新聞が、今年の５月２３日付で、次のような記事を掲載した。
≪会計検査院は23日、東京電力への検査結果を公表した。東電が2014年に政府の認定を受けた新総合特別事業計画（再建計画）を検証した。福島第１原子力発電所事故の賠償スキームで、国が東電に支援する９兆円を全額回収するには30年超かかる可能性があると試算した。この９兆円を、政府は、東電が事業の利益から出す特別負担金や、機構が引き受けた東電株（１兆円相当）の売却益などで回収する、という計画だ。
東電のよる再建計画では、東電株売却は2020年代半ば以降の実施予定だが、国の回収までの期間は示されていない。
検査院は、東電の平均売却価格（１株750～1350円）などの条件を変え、６通りを試算した。その結果、最短で18年後の32年度末、最長で30年後の44年度末と算出した。（「日経」）
しかし、試算そのものが、今の株価の「高留まり」を前提にしている。もし、今の市場が再び、「バブル崩壊」を起こすことにでもなれば、この試算はすべてが崩れる。
しかも、「バブル崩壊」は、１４年周期で起こるとされている。そろそろ、「危ない時期」に差し掛かってきている、と観るべきだろう。
もっと、東電には、もともと、この「負債」を返すつもりがない、ように思える。安倍政権は、自らが「憲法」に違反して、日本の国民に「模範」を示した。
東電が、それを見習って、どこが「悪い」というのだろう。
４） 結局、「ツケ」は国民の「財布」から支払われる
つまり、それは東電の残した「ツケ」は、「結局のところ、国民の「財布」から支払われるということである。
それは、国民の支払う「電気料金」や、税金から支払われることになる、という訳である。
そしてそれはまた、仮に、「フクイチ」のよう事故を東電が起こしても、また同じことが繰り返されるということにほかならない。
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・東電に1兆円の公的資本注入、実質国有化が完了＝ロイター
（２０１５年１０月２２日）
