2015年10月18日日曜日

安倍首相「TPPは日本の農業にチャンス」の挨拶に「ヤジ」 全国農業協同組合中央会

安倍首相のあいさつに、「ヤジ」が飛んだ。
全国農業協同組合中央会(JA全中)の全国大会でのことである。
安倍首相は、「TPPで多くの国で農産物の関税がなくなる。日本のさまざまな食品が世界に広がるチャンス
でもある」
と、トンチンカンな「発言」をした。


自民党の稲田政調会長は、このTPPについて、「日本をつぶすものだ」という認識を示したことがある。

「産経ニュース」を手掛かりに、これらのことについて、観ていきたい。(なお、「手前味噌」になるが、このブログでの記事を関連記事として、採用している。)


 「産経ニュース」より
全国農業協同組合中央会(JA全中)などJAグループは15日、3年に1度の全国大会を東京都内で開いた。出席した安倍晋三首相はあいさつで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意について「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と成果を強調した。だが、農業団体幹部が合意内容への不服を示すなど農業者の不満が噴出した。
安倍首相は「TPPで多くの国で農産物の関税がなくなる。日本のさまざまな食品が世界に広がるチャンスでもある」と指摘。その上で「政府全体で万全の対策をまとめ、実行していく」と述べ、大筋合意への理解を求めた。≫

◆ 自民、稲田政調会長が、TPPは「日本をつぶす」

「大筋合意への理解を求め」られても、「はい、わかりました。協力します」とは、いえないだろう。

自民党の稲田政調会長は、このTPPについて、「日本をつぶすものだ」という認識を示したことがある。

IDD条項についても、農業は関係がないという訳には、行かない。
遺伝子組み変え作物の問題がある。現在、アメリカは遺伝子組換え作物の生産が最も盛んな国の一つだ。

2007年に報道されたところによると、米国産作物の半分以上は遺伝子組換え作物であり、大豆はほぼ100%、トウモロコシは約70%を占める、とされる(wikipedia)。

そうであれば、いろいろと、複雑な問題が出てこよう。

また、安倍出所は、「多くの国で農産物の関税がなくなる」と言うが、それは日本の輸入農産物にも、あてはまることである。それだけ安い農産物が日本に入ってくる、ということの他ならない。

農業者から見れば、それだけ、競争相手が増えるということになる。こんなことを言われれば、「ヤジの1つも投げたくなる」のは、当然だろう。

安倍首相は選挙前には、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出していた。

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」というポスターは、有名だ。

ところが、選挙で大勝すると、とたんに、「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加の姿勢に、一転した。これで、「何の文句を言わない」などというのであれば、JA全中は「頭がどうかしている」。

全国農業会議所の二田孝治会長の「(合意内容に)決して満足していない」と述べた際には、大きな拍手が起きた、という。(同上)当然の反応だ。

我々、消費者にしても、「安全で、新鮮で、おいしくて、安い」農産物を求めている。

誰が、どんな方法で作ったのかわからないような、「不安全な、腐りかけた、まずい」農産物など、いくら安くても、願い下げである。

(2015年10月18日)

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