興味のある記事を見つけたので、報告したい。地震予知の話題である。
１） Ｓａｎｋｅｉ Ｂｉｓ が報じた記事より＿＿
早川 正士が、代表理事を務める、一般社団法人 日本地震予知学会を設立された。
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この度、地震の短期予知の実現への貢献を目指し、一般社団法人 日本地震予知学会(所在地：東京都新宿区、代表理事：早川 正士、以下 日本地震予知学会)を設立いたしました。
2014年7月4日(金)に東京法務局へ登記申請を行い、2014年7月16日(水)に手続きを完了しました。
■背景
この日本地震予知学会は、地震の先行現象を総合的に、また学術的に議論し、地震の短期予知の実現に貢献したいとの強い思いで設立したものです。
この日本地震予知学会は、地震の先行現象を総合的に、また学術的に議論し、地震の短期予知の実現に貢献したいとの強い思いで設立したものです。
地震の長期予測、中期予測に比し、地震の短期予知は社会的ニーズが高いにも関わらず、極めて困難な課題と考えられています。
おおよそ20年前より研究が始まった新しい地震電磁気現象が短期予知に有望であることがわかってきましたが、その物理現象は多くの謎が含まれています。
更に地震予知の課題自体が多くの学問分野にまたがり極めて学術的であるため、異分野の研究者の協力が何よりも重要と考えます。
■「日本地震予知学会の設立について(趣意)」
日本地震予知学会の目指すところ、地震短期予知の重要性、地震予知研究の経過と将来、学会設立時宜、学会の役割を詳しく記しています。色々な分野の方々に積極的にご参加いただき、是非とも本学会を盛り上げていただくことを切にお願いする次第です。
http://www.eqpsj.jp/prospectus.html
設立 ： 2014年7月4日(金)
↓
（Ｓａｎｋｅｉ Ｂｉｓ 8/1）http://www.sankeibiz.jp/business/news/140801/prl1408011012009-n1.htm
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現在の日本には、公益法人 日本地震学会」という、れっきとした、組織が存在する。
それでもなお、それを超えるような予知が可能という事であろうか。
そんなに、自信があるのだろうか。（＿＿これは、冗談が過ぎた）
２） こちらは、日本の気象庁の公式見解
地震の予知は出来ない、＿＿ひとつの例を除いては＿と述べている。
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地震を予知するということは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです。
例えば「（時）一年以内に、（場所）日本の内陸部で、（大きさ）マグニチュード５の地震が起こる」というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード４程度以下の小さな地震を予測するような場合はたいてい当たりますが、それは情報としての価値はあまりないと考えます。
少なくとも「（時）一週間以内に、（場所）東京直下で、（大きさ）マグニチュード６～７の地震が発生する」というように限定されている必要があります。
時を限定するためには、地震の予測される地域で科学的な観測が十分に行われ、常時監視体制が整っていることが欠かせません。
そのような体制が整っていて予知のできる可能性があるのは、現在のところ（場所）駿河湾付近からその沖合いを震源とする、（大きさ）マグニチュード８クラスのいわゆる「東海地震」だけです。
それ以外の地震については直前に予知できるほど現在の科学技術が進んでいません。
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以上が、日本の政府の現在の公式見解である。
３） 早川正士氏の研究については、これまでに、以下のような見解が
ところでどうしてこの時期に、設立されたのであるか。
３） 早川正士氏の研究については、これまでに、以下のような見解が
『電気通信大学の早川正士教授らによる地震予知研究が、最近注目されています。その概要は、「地震の直前には電離層が乱れ、電磁波の伝搬異常が起こる」というものです。
しかしながら、彼らの論説は、全く信用に値しないものであり、似非科学レベルの代物です。今回は、2008年の観測結果についての、彼らの主張を批判します。・・
しかしながら、彼らの論説は、全く信用に値しないものであり、似非科学レベルの代物です。今回は、2008年の観測結果についての、彼らの主張を批判します。・・
こうして多種多様なデータを、様々な観測地点でとり、異常発生は地震の１週間前でも当日以降でも全てＯＫとするなら、そりゃあ前兆に見えるものもあるでしょう。
彼らの主張は、統計学的にみて説得力がなく、およそ科学であるとすら思えません。そのうえ、前兆がなかったのに発生してしまった地震を隠蔽するのですから、これが意図的なものだとすれば全く始末におえません。』横浜地球物理学研究所 2012/3/26）
早川正士氏は、これについては、どう答えるのであろうか。
ところでどうしてこの時期に、設立されたのであるか。
申請日は、７月４日となっている。これが気になるところだ。
これは、安倍首相が、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をしたすぐ後である。
また、安倍首相が、原発の再稼働を推進している事と、関係するのであろうか。
何となく、「胡散臭い」ものが感じられる。
これは、安倍首相が、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をしたすぐ後である。
また、安倍首相が、原発の再稼働を推進している事と、関係するのであろうか。
何となく、「胡散臭い」ものが感じられる。
（2014/8/7）
