2014年8月29日金曜日

安倍政権が大熊町、双葉町に、復興構想を示めす予定。

居住制限区域でも、子供や若い女性には、リスクが非常に高い。

復興庁が、福島県大熊、双葉両町に復興構想を示す予定であるという。

1) 朝日DIGITEL の記事より__。

だが、居住可能とされる、年間20ミリシーベルト以下に、線量を下げるのは、難しいという。(この、年間20ミリシーベルト以下で、居住可能という事にも、疑問があるが、・・・・。)

その理由は、「現在の除染技術では困難(環境省)だからと言う理由だ。
それで、「除染の計画が立っていない」もいない。

これでどうして、「復興構想を示す」ことが出来るのか、不思議である。

「出来ないことは、出来ない」と、はっきりというのが、政治家であろう。
政治家の本来の仕事は、意思決定と、その結果の、責任をとることである。


『福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、復興庁は28日、候補地の福島県大熊、双葉両町に復興構想を示す。

復興の拠点を優先的に除染することなどが柱だ。両町の大半は放射線量が高い帰還困難区域除染は「後回し」だが、拠点周辺は例外扱いとし、避難指示区域の見直しも検討する。

荒廃した家屋は、解体しながら効率的に除染する「解体除染」を実施する。

 原発事故で最大の被害を受け、最も遅れている両町の復興を、国が主導する形で推し進める。

中間貯蔵で風評被害などの悪影響が生じ、住民の帰還の障害になるとして、両町から復興の見通しを示すよう要望が出ていた。根本匠復興相が28日に福島県を訪れ、両町長に伝える。


 両町は、住民の96%が帰還困難区域に住んでいた。一部で除染の効果を試す実験が行われた以外は、居住可能とされる年間20ミリシーベルト以下に線量を下げるのは「現在の除染技術では困難」(環境省)として、除染の計画が立っていない。』(朝日DIGITEL 8/28)

2)  本来なら、出来ないことを、政治の都合で、勝手に変更した

構想を示すだけの事なら、誰にでもできることだ。
問題は、実行できるかどうかである。
繰り返しになるが、「出来ないことは、出来ない」と、はっきりというのが、政治家の役目だ。

地図を見れば、一目瞭然である。
双葉町は、完全に、帰還困難地域に入っている。

これが、明日に成ったら、解消されるとでも言いたいのだろうか。
そんな、手品みたいなことが出来るはずがない。

大熊町も町のほとんどが、帰還困難地域だ。
居住制限区域とされている所でも、3.11の前であれば、決して、人が住むことがゆるされない場所であった。

それを、政治の都合で、勝手に変更したのである。
住民の健康など関係ない、と言わんばかりの、___従来から存在する法律__法律を無視したやり方であった。


3) 放射線量の20ミリが、子供、若い女性などに、とっては危険


残念ながら、私には、20ミリが危険であることを証明できない。
それで、専門家の話を聞いていただきたい。

わずかに、30分余りの映像である。

放射線量の20ミリが、いかに人間にとって、危険であるかを説明しているビデオを紹介したい。




大熊町の線量は、現在でも、1時間あたり1・7ミリ~3・84ミリという高い、空間線量を示している。
年間に直せば、14ミリ~33・6ミリになる。

これでどうして、住民が帰還できるというのか。
仮に、住居の近くを除染しても、山までは、除染できない。

その山から流れてくる水で生活をするのである。
これは、個々の戻る住民を、「モルモット」にすることだ。

断じて、賛成できない。

  (2014/8/29)