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世界中で、日本国民の貴重な財産をばら撒いている、安倍首相に、歳出削減への取り組みの強化をすることが、果たして、本当に出来るであろうか。１） ロイター の記事より＿＿
西村康稔内閣府副大臣が、「日本経済は、好循環に入っていけるか、消費増税の反動減のリスクから成長軌道に戻っていくのか正念場にある」と述べた。
年末に控える消費税率１０％への引き上げの判断については「基本は上げる」と語った。ただ、今年４月に８％に引き上げた際に比べ「個人的には、より慎重な判断になる」とも指摘。７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）や賃金動向、需給ギャップなどを総合的に判断することになると述べた。
西村氏は経済指標を慎重に判断していくことになるとし、再増税先送りの是非などについての言及は控えた。その一方で「財政再建への不安がマーケットに広がると金利急上昇につながるリスクも、常に意識しながら対応しなければならない」と言明。金利急上昇への目配りも必要との認識を示した。
（以下は、インタビューの概要。小見出しは、投稿者）◆ 日本全体でみれば、実質賃金は、下がっている
「本来、賃金が上がってくるのは物価上昇に１年から２年遅れるのが過去の経験則としてよく言われる話だ。しかし、それを待っていると経済の好循環を作れないために、かなり異例な手法で政労使の場を作り、経済界に要請し、対応してもらった。
連合加盟社では、ある程度２％近い賃金上昇で、一時金も含めれば物価上昇に見合う程度の形にはなりつつある。ただ、中小・零細企業中心に、円安による資材高騰、エネルギーコストの高騰で、賃金を上げるところまでいかない企業もまだたくさんあり、日本全体でみれば、実質賃金が下がるということになっている。・・・」
◆ 消費税の引き上げは、総合的に判断するが、基本は上げる
「「基本は上げるということ。財政再建と成長を両立させる視点から、今金利は０．５％前後で安定しているが、財政再建への不安がマーケットに広がると金利急上昇につながるので、そういうリスクも常に意識しながら対応しなければならない。
基本は１０％に上げるということだが、７─９月の数字、賃金動向、需給ギャップもいったんゼロに近づいたのがマイナス２．２％まで落ちている。これらがどういう数字になってくるのか、もろもろ見ながら総合的に判断する」
「前回の時より、個人的にはより慎重な判断になってくると思う。１年半で５％上げるのは、相当経済にダメージがある。基本は上げるということだが、より慎重に数字を分析して判断することになる」
◆ （消費税の引き上げについて）今の段階で見送った場合、見送らない場合についてはコメントできない
「基本は上げる。消費増税からの反動減がどのくらいで収まるのか。長期化のリスクも認識しているので、賃金動向など見ながら、慎重に数字を見極めて判断する。
今の段階で見送った場合、見送らない場合についてはコメントできない。いずれにしても、財政再建の道筋はとっていかなければ金利急上昇となりかねないので、そのリスクも注視しなければいけない。どういう判断になろうとも歳出削減への取り組みの強化はやっていかなければならない」
（ロイター 8/27）
２） 予算規模が、１００兆円を超えた
安倍首相が、「地球俯瞰的」と呼ばれる外交で、世界中にばら撒いた日本の財産は、５０兆円にも上るという計算もある。
この点に注目しただけでも、到底、歳出削減が出来るとは思えない。
歳出増減の材料ばかりである。
（2014/8/28）
安倍首相が、「地球俯瞰的」と呼ばれる外交で、世界中にばら撒いた日本の財産は、５０兆円にも上るという計算もある。
この点に注目しただけでも、到底、歳出削減が出来るとは思えない。
歳出増減の材料ばかりである。
読売新聞が、「概算要求総額、過去最大の１０１兆円規模に」というタイトルの記事を載せた。
＊ http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140826-OYT1T50169.html
ついに、予算規模が、１００兆円を超えたのである。
政策に伴う予算は、３兆円の増額である。
これで、どうして、歳出削減といえるのか。
３） 各省庁は、軒並み、予算の増額を要求
各省庁は、軒並み、予算の増額を要求している。
主なものを、拾って見る。
復興庁=前年比１５、１％増の２兆５８３８億円。
防衛省=５兆５４５億円。
各省庁は、軒並み、予算の増額を要求している。
主なものを、拾って見る。
復興庁=前年比１５、１％増の２兆５８３８億円。
防衛省=５兆５４５億円。
厚労省=３%増の３１兆６６８８億円。
農水相=１４%増の１４兆６５４１億円。
外務省=１０，８%増の７３８０億円。
国交省=１６%増の６兆６８６９億円。
もちろん、これだけではない。
現在、日本には、１府１２省庁が、存在する。
そして、安倍首相は、これ以外にも、新たに省や庁を創設しようとしているのである。
国交省=１６%増の６兆６８６９億円。
もちろん、これだけではない。
現在、日本には、１府１２省庁が、存在する。
そして、安倍首相は、これ以外にも、新たに省や庁を創設しようとしているのである。
次に、これらについて、ニュースで取り上げられているものを、そのタイトルだけ示す。
◆ 農村整備で大幅増額を要求 農水省、15年度予算
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0Z_W4A820C1PP8000/◆ 防衛省、過去最大５兆円超要求へ 15年度予算
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE22H0I_S4A820C1PP8000/
１５％増の２兆５８３８億円＝１５年度予算概算要求－復興庁
◆ 農村整備で大幅増額を要求 農水省、15年度予算
◆ 厚労省予算:３１兆円超…過去最高に １５年度概算要求
◆ 地方創生や防災・減災で１６％増 国交省概算要求
これで、予算削減と言えるのか。
予算は、軒並み増やされる。
大企業は、大幅な減税をされる。
しかも、大きな儲けを出しているのに、税金を払わない。
そして、その儲けを投資には回さず、内部留保を増やす。
これで、経済が良くなるはずがない。
次に来るのは、消費税の引き上げ以外に、政策がない事は、明瞭である。
予算は、軒並み増やされる。
大企業は、大幅な減税をされる。
しかも、大きな儲けを出しているのに、税金を払わない。
そして、その儲けを投資には回さず、内部留保を増やす。
これで、経済が良くなるはずがない。
次に来るのは、消費税の引き上げ以外に、政策がない事は、明瞭である。
