2014年8月28日木曜日

中谷元氏が、「徴兵制は、絶対ない」 *だが、我々は、常に「考えられないことを考える」ということが、重要だ。

「絶対」などということは、「絶対にない」のである。
常に可能性は、存在する。

その意味で、我々は、常に「考えられないことを考える」ということが、重要である。




1) ”THE PAGE”が載せた記事より__。

元防衛庁長官・中谷元氏(自民)は、「集団的自衛権容認の閣議決定が徴兵制につながる」との懸念について、の「政府が憲法上、徴兵制はできないと断言」しているから、出来ないと否定した。


『THE PAGE27日夜に生放送した討論番組THE PAGE 生トーク 集団的自衛権は徴兵制につながるのか?」の中で、ゲストの元防衛庁長官・中谷元氏(自民)は、集団的自衛権容認の閣議決定が徴兵制につながるのでは、との見方に対し、「絶対にない。政府が憲法上、徴兵制はできないと断言している」と否定した。

 番組冒頭、司会者の萱野稔人・津田塾大学教授から「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更が徴兵制につながると懸念する見方がある」と問われた中谷氏は、「それは絶対にない。

憲法でできないようになっている。憲法13条にすべての国民は個人としての自由、尊厳を保証されるとあり、18条にすべての国民は奴隷的な拘束を受けない、とある」と述べ、政府も憲法上できないと断言していると説明した。

憲法18条では「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」と規定されている。徴兵はその「苦役」にあたるのか、については「徴兵や懲役は自由を拘束されて働かされるという意味。軍隊が苦役かという議論あるが、自由を拘束されるという意味ではある意味苦役。自衛隊は自分の意思なので苦役ではない」と述べた。
 今回の憲法解釈の変更を受け、この憲法18条も変えられるのでは、という見方については「個人の意思に反して兵隊に行くことはありえない」と否定した。

集団的自衛権行使の条件について、中谷氏は「日本の存立や国民の自由が脅かされるなど3つの条件が必要。

自国に関わることで行使するのであって、他国に行って武力行使はない。権利であり義務でない。

日本に必要な場合のみ行使する」と述べた。どこまでが「国の存立に関わる」のかなどについて恣意的な判断が入るのでは、との懸念に対しては、「行使には国会の承認が条件になっている。国民が選んだ議員のチェックがある。ひどいときは選挙で内閣が倒れる。抑制は効くと思う」と理解を求めた』
(THE PAGE 8/28)

面白い論理である。

元防衛庁長官・中谷元氏(自民)の論理の事だ。

「政府が憲法上、徴兵制はできないと断言」しているから、ー中谷氏はー出来ないという。

安倍首相が「ないといえばない」のか。
彼は、神様か。

今までに、「憲法上出来ない」と否定してきた、集団的自衛権の行使容認」の閣議決定をして、「できるようにした」のは、政府ー安倍政権ーだ。

安倍政権のーつまり、政府の勝手な解釈でー出来るようにしたのである。
これで、どうして、”政府が言っているから”という理由で、「はい、そうですか。解りました」と、納得が出来る、と思うのか。

世にも不思議な論理である。

「憲法でできないようになっている」のに、それを、無理やりできるようにしようというのが、安倍首相のー安倍政権のーしたことではないか。

それを、出来ないようになっているから「しないだろう」というのは、「こじつけ」もいい所である。到底、このような詭弁には、付き合っておられない。

「守る、守る」と言っておきながら、守らないのが、安倍政権だ。
「信用せよ」、という方が無理なのである。

3条件と言ったところで、本当に守る気があるかどうかは、怪しいものだ。
これさえ、かってに解釈を変更する可能性は、十分にある。

とにかく、守るべき義務がある、日本国憲法さえ、守ろうとしない安倍首相なのだ。勝手な解釈で、「出来ない事も、出来る事」に変えてしまう人物なのである。

「政府の判断だ」といっても、もし、国会で多数派を占めていれば、容易に実行できることになる。

中学生にも解る理屈である。

どうして、多数派を占める内閣が、倒れることが、あり得ようか。
「あり得る」訳など、ないのである。

そんなんことができれば、地面から雨が降り、天に草が生える事であろう。

3) 自民党の憲法草案は、「徴兵される」可能性をはらむもの

自民党の改憲草案では、日本国憲法第11条の、
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
という規定が、取り払われている。

また、その前文___自民党案__では、
「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。」
と書かれている。

国家をまもるために、「責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有」すべきだと述べているのである。

だから、自民党の憲法草案は、「徴兵される」可能性を、はらむものと考えられる。この前文と、憲法11条を削除したー_自民党案においてー_ことは、そのことを物語るものだ。

中谷氏が、述べたことをもって、「その通りに違いない」とは、決して、思うことはできない。


(2014/8/28)