石原環境相が中間貯蔵施設で保管した汚染土壌は、公共事業等で利用できると法律に明記と答弁。

金目発言だけではなかった。
もっと重要な発言をしていた。
参議院の決算委員会で石原環境相が、答弁。中間貯蔵施設で保管した汚染土壌は、公共事業等に供することができると発言。


１）　ＹＡＨＯＯ　ＪＡＰＡＮニュース　が掲載した記事より＿＿
『・・・９日、参議院の決算委員会で石原氏はこう答弁しています。中間貯蔵施設で保管した汚染土壌のゆくえについての質疑です。

「放射線に汚染された土壌であっても、30年という期間でかなりの部分が減衰をしていく。減衰をしていって放射線量の下がった土砂というのは、公共事業等に供することができると、法律に明記させていただく」

これは「失言」というわけではありません。しかし、問題の本質を表すという意味で重要な発言です。

石原氏の答弁に先立つ５月21日、環境省は同様の方針を自民党の環境部会で具体的に説明していました。

放射性セシウム濃度が１キロ当たり8000ベクレル以下の土壌は、中間貯蔵が終了する30年後、公共事業の建設土などに再利用するという方針です。該当する土壌の量は、中間貯蔵施設に搬入する土壌の半数の1000万立方メートルに達する見込み。

つまり、中間貯蔵された後の土壌は、30年後に少なくとも半分が「日本全国どこか」の公共工事で使われるということなのです。

ただし、現在も放射性物質汚染対策特措法で8000ベクレル以下のがれきや汚泥は指定廃棄物、つまり放射性廃棄物とはみなされず、地方自治体や排出者が処理することになっています。すでに「どこか」にあってもおかしくないものです。・・・』（ＹＡＨＯＯ　ＪＡＰＡＮニュース　6/17）http://bylines.news.yahoo.co.jp/taketosekiguchi/20140617-00036478/　

これは、フリージナリストの関口威人のレポートである。

２）　石原環境相の答弁をまとめると、次のようになる。

①　30年という期間でかなりの部分が減衰をする。
②放射線量の下がった土砂は、公共事業等で利用できると法律に明記。　　　③8000ベクレル以下の土壌は、30年後、公共事業の建設土などに再利用するという方針である。

つまりは、これは、最終貯蔵施設を、日本全国の道路、建物、港湾、などにします、と言っているに等しい。とんでもない話である。
到底許されることではない。

３）　もう、いい加減にして、避難住民の生活の保障に全力を傾けるべき時である。

福島の現状を見ると、到底、３０年で処理が出来るとは思えない。
東電は、先日、フクイチの三号機の原子炉の核燃料が、格納庫に溶け落ち、コンクリートを６０センチも、浸食していると発表した。
これは、三号機に限らないであろう。
また、６０センチである、という保証は、ない。

だから、溶け落ちた燃料の取り出し自体、何年かかるか、分らない。
もう、この辺で、福島の住民に、はっきりと伝える事が必要だ。

「まことに申し訳ない事だが、帰還は、出来ません。」」
「その代り、別の土地を提供し、再び元の平穏な暮らしが取り戻せるように致します。」
「故郷を無くされた気持ちは、よく理解しています。ですが、現状では、とても、廃炉に見込みが立ちません」
このように伝えて、現在フクイチにつぎ込んでいる資金を、避難民の暮らしが建つことに回すべきだ。

そして、東電の事故現場に、すべての廃棄物、ガレキを集中させるべきだ。
東電の事故現場から出たものは、東電が、フクイチの場所で処理すべきである。
（2014/8/8）