政治家による、「言論の自由」の侵害である、と思う。ゆゆしきことである。
責任をどうとるかは、朝日新聞が考える事であり、政治家が、口を出すことではない。
１） ＹＯＭＩＵＲＩ ｏｎｌｉｎｅ の記事より＿＿。
公明党の井上幹事長が、「間違った報道をしてきた影響について、反省が足りないという指摘があることは当然だ」と述べた。
「マスコミは書きっぱなしでいいのか」と、朝日新聞の姿勢を、批判した。
『朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことに関し、公明党の井上幹事長は２９日、ラジオ日本の番組で、「間違った報道をしてきた影響について、反省が足りないという指摘があることは当然だ」と述べ、朝日の報道姿勢を厳しく批判した。
井上氏は、朝日が「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じたことによる国内外の影響について十分な検証を行っていないことを念頭に、「政治家は結果責任を問われる。
マスコミは書きっぱなしでいいのか。結果責任をどう考えているのか、聞いてみたい」と語った。
朝日は十分な検証を行い、何らかの責任をとるべきだとの考えを示したものだ。
野党からも同様の批判が相次いだ。』（ＹＯＭＩＵＲＩ ｏｎｌｉｎｅ 8/29）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140829-OYT1T50130.html
２） 「朝鮮人女性を強制連行した」という事については、朝日新聞だけが、述べたことではない。
この批判は、当たらない。
もちろん、誤った報道をしたのなら、反省をすべきだし、訂正をすべきである。
この件に関しては、朝日新聞は、紙面の多くを割いて、訂正の記事を掲載した。
これが、新聞社としての、結果責任の取り方であり、そのこと自体は間違ってはいない。
朝日新聞について、「反省が足りない」と思うのは、個人の受け取り方の相違であり、あれで充分だという意見もあるはずだ。
それを、政治家が「反省が足りないという指摘があることは当然」だというような、持って回った言い方で、批判する事こそ、問題であると、私は思う。
「言論の自由」の侵害に当たる、と思う。
政治権力が、言論機関に対して公衆の面前で批判するのは、問題がある。
言論機関に対する露骨な干渉である、と取られても仕方のない行為である。
特に、考えておくべきことは、「朝鮮人女性を強制連行した」という事については、朝日新聞のみが、述べたことではない、という事についてである。
３） 日本政府の公式見解が在る以上は、それがすべてである
外務省は、そのホームページで、「従軍慰安婦について、日本政府はどのように考えていますか」という問いに対して、次のように答えている。
２） 「朝鮮人女性を強制連行した」という事については、朝日新聞だけが、述べたことではない。
この批判は、当たらない。
もちろん、誤った報道をしたのなら、反省をすべきだし、訂正をすべきである。
この件に関しては、朝日新聞は、紙面の多くを割いて、訂正の記事を掲載した。
これが、新聞社としての、結果責任の取り方であり、そのこと自体は間違ってはいない。
朝日新聞について、「反省が足りない」と思うのは、個人の受け取り方の相違であり、あれで充分だという意見もあるはずだ。
それを、政治家が「反省が足りないという指摘があることは当然」だというような、持って回った言い方で、批判する事こそ、問題であると、私は思う。
「言論の自由」の侵害に当たる、と思う。
政治権力が、言論機関に対して公衆の面前で批判するのは、問題がある。
言論機関に対する露骨な干渉である、と取られても仕方のない行為である。
特に、考えておくべきことは、「朝鮮人女性を強制連行した」という事については、朝日新聞のみが、述べたことではない、という事についてである。
３） 日本政府の公式見解が在る以上は、それがすべてである
外務省は、そのホームページで、「従軍慰安婦について、日本政府はどのように考えていますか」という問いに対して、次のように答えている。
『日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています。政府は、これまで官房長官談話や総理の手紙の発出等で、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げてきました。』（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/05.html
さらに、日本政府の公式見解である、河野談話（1993/8/4）は、以下のように述べている。
『今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」
「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。』（同上）
これが、現在の、日本の政府の見解だ。
与党の幹事長である井上氏は、むしろ、この見解を守るべき立場にある。
批判する立場には、ない。
だから、井上氏が、朝日新聞が、朝鮮人女性を強制連行した事について、誤報をしたことで、国内外に大きな影響を与えたことを、検証すべきだと言っているのは、おかしい。
日本政府の公式見解が在る限りは、朝日新聞が、どんな記事を書こうと、政府見解が変わる訳ではないからだ。
もし、公明党の井上幹事長が、いわゆる（従軍慰安婦）問題について、不満があるのなら、自身の「職場である」国会の場で、問いただせばいい事である。
なお、付け加えれば、政治家が、「結果責任を問われる」のは、当然のことである。
「嫌なら、政治家を止めればよい」というはなしになるだろう。
