これは、重大な問題を含む変更だ。１） ＹＯＭＩＵＲＩ ｏｎｌｉｎｅ が伝えたニュースより＿＿
安倍政権は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の中間報告に対米支援活動の拡大を盛り込む方針を固め、米政府と最終調整を始めた。
現行のガイドラインに基づいて作られた周辺事態法では、これらの活動は、認めていない。
『政府は、９月にまとめる予定の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の中間報告に、日本が自衛権を行使する前の周辺事態の際などに米軍への武器・弾薬提供や戦闘機への空中給油を可能にするといった対米支援活動の拡大を盛り込む方針を固め、米政府と最終調整に入った。
現行のガイドラインに基づいて作られた周辺事態法はこれらの活動を認めていないが、７月に閣議決定した安全保障に関する新たな政府見解で自衛隊の後方支援の拡大が打ち出されたのを受けたものだ。
ガイドライン改定では、これまでの後方地域だけでなく、現に戦闘が行われていない場所での対米支援を拡大することを明記する方向で協議が進められている。・・・
朝鮮半島有事などの際に、米軍に対する武器・弾薬の提供や戦闘機への空中給油、戦闘現場により近い地域での輸送・補給などをできるようにするほか、国際活動でも、「非戦闘地域」に限られていた対米支援を拡大する方針だ。
政府はこうした対米支援の強化を通じて、米国が国防予算を削減する中でも日米同盟の抑止力を維持したい考えだ。また、米国から日本に対する同盟国としての信頼性を高めることで、中国が挑発行動を続けている沖縄県・尖閣諸島での軍事衝突などでの米軍の関与を確実にする狙いもある。・・・
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140820-OYT1T50000.html
２） たんなる量的な変更・変化ではなく、本質的な変更・変化である
これは、従来の政府見解海からすれば、大きく足を踏み出すものである。
それは、単に規模が拡大するというような量的な変更・変化ではなく、本質的な変更・変化である。こう、解釈できる。
これは、安倍政権が、どう言葉を言い繕ろうとも、集団的自衛権の行使に他ならない。
このことは、明確で、より強力な、後方支援であり、戦争遂行行為である。
公明党の山口代表は、今回の安倍政権による閣議決定は、「個別自衛権に毛が生えたようなもの」と、形容した。
が、＿＿それは、とんでもない誤解で＿＿全く、検討違いも、甚だしいものである事が、これで、明確になった。
また、公明党の山口代表は、＿＿公明党の存在が＿＿安倍政権にブレーキをかけることが出来た、と述べたが、それも、「空約束」になった。
これは、二重の意味で、国民に対する裏切りである。
間はや、公明党は、自民党をただ補完するための存在でしかない、事は明らかである。
３） 安倍首相は、日本を王権時代まで、逆戻りさせてしまった
安倍政権は、法治国家に取っては、必要条件である、「手続きの合法化」も、無視している。
米国の意向を優先させ、国内法を無視している。
安倍政権が目指す、「年末のガイドライン改定を受け、来年の通常国会で関連法案の成立」事は、完全に、法的な手続きを逆転させたいる。
本来なら、「通常国会で関連法案の成立」があって、それに基づいて「日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定」と進むのが、法的な手続きのはずだ。
安倍政権が目指す方向は、これと全く異なる。
これは、まさに「王権時代の手法」である。
もし、この記事が書かくようなことが行られたとしたら、＿＿安倍首相は＿＿日本を王権時代まで、逆戻りさせてしまった、ことになる。
（2014/8/21）
