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2014年8月18日月曜日

産経新聞が、「吉田調書」（東電原発事故）を入手と発表。何故、不開示文書を、入手出来たのか。

朝日新聞の場合は、何処から入手したのであろう。
目的は、手段を正当化するか。

今度は、産経新聞が、それを入手した、と発表した。
いわゆる『吉田調書』と呼ばれているものである。


 １）　産経ニュース　が報じた記事より＿＿

『平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。

 吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。

 吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。
　吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。』（産経ニュース　8/18）

２）　菅長官は、早急に、国民の前で、説明する義務がある。

産経ニュースは、「吉田調書」の入手経路については、何も書いていない。
この調書は、官邸が、不開示と決定しているものだ。
菅長官が、言明したことである。
その調書を、どこから手に入れたのか、産経新聞は、明らかにする必要がある。とても正当な手段で入手できたとは思えない。
政府は、何故、産経新聞が、この調書を手に入れる事が出来たのかを、徹底的に追求すべきである。
本来は、不開示で、関係者以外は、見る事が出来ないはずだ。
それは、自民党の国会議員でさえ、これを見る事が出来ないことが、証明している。それほどの調書なのである。
まして、官邸が、一般には、不開示と決定した調書だ。
吉田氏の人権を尊重して、不開示としたものだ。

それを産経新聞は、公開した。
これは、吉田氏の人権を侵害する行為だ。

また、何故、それを、産経新聞が、朝日新聞に続いて、入手出来たのか。
菅長官は、この事に関して、早急に、国民の前で、説明する義務がある。

３）　「不法に入手された証拠」は、証拠として認められない

産経は、「違法に入手」した＿＿官邸が、公開しない決めたものを、入手するには、正当な手段では、出来ないはずであるから＿＿「吉田調書」について、次
のように書く。
破壊された３号機
『・・・朝日新聞は、吉田調書を基に５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」「福島第１　所員の９割」と書き、２３年３月１５日朝に第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していたと指摘している。
　ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。
　また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「２Ｆ（第２原発）とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。・・・』（同上）
要するに、この記事は、「吉田調書」について、国民に知らせるというより、朝日新聞を攻撃する目的で書かれた記事だ、といえる。
つまりは、こういうことだ。
「吉田調書」を閲覧できる何者かが、朝日新聞をたたく目的で、産経新聞に、この「吉田調書」を、リークした。
そういう事であろう。
刑事裁判においては、「不法に入手された証拠」は、証拠として認められない。産経新聞には、この事は関係がないらしい。

目的が、手段を正当化するようだ。
（2014/8/18）