2014年8月24日日曜日

米軍厚木基地が、新型輸送機オスプレイの、軍事拠点へ。

オスプレイの日本本土___沖縄以外の___への配備が、本格化しそうな気配である。



1) カナコロ(神奈川新聞) の記事より__

米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)に駐機している米軍の新型輸送機オスプレイの、厚木基地への拠点化が、押し進められようとしている。
それとともに、住民への対策も、並行して実施されている。


『東日本初の離着陸訓練を行うため、18日から米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)に駐機している米軍の新型輸送機オスプレイは、夜間はいずれも同基地に駐機した。7月の初飛来と比べて機数が増加、編隊飛行や夜間飛行なども行われ、飛行は高度化した。じわじわと訓練拠点としての“実績”が重ねられてきている。
 初飛来時は人員輸送のため1機がキャンプ富士(静岡県)への行き帰りに給油などのために立ち寄った。今回は4機に増えただけでなく、全機が毎晩、厚木基地に駐機。

そこから陸上自衛隊の東・北富士演習場(静岡、山梨県)への往復を繰り返した。19、20の両日は日中に2機編隊が飛行。20、21の両日にはそれぞれ1機が夜間も飛んだ。


事前通知では、厚木基地へは「補給などのため飛来」としていたが、事実上の拠点とし、訓練のため同基地を空けるのは1日1、2時間ほどだった。
 こういった状況を厚木基地第4次爆音訴訟原告団の藤田栄治団長(80)は「搭乗員が厚木の空域に慣れるためだけでなく、基地周辺の住民にオスプレイに慣れさせ、既成事実化するための飛行。厚木を拠点に東日本全域に飛んでいくようになる」と警戒する。
 航空ジャーナリストの坪田敦史さん(41)は「米国は日本の世論などを見て、これまで東日本では訓練を控えていた。沖縄の配備から2年経過し、安全対策も進んでいる。今後は訓練の中身もより高度になっていくのではないか」と分析する。』(カナコロ 8/23)
http://www.kanaloco.jp/article/76567/cms_id/97697

2) オウプレイが、米軍厚木基地を拠点に、日本全域に飛んでいく

初飛来は、一機だけであったのが、4機に増えた。
それも、単に駐機するという事ではなく、「編隊飛行や夜間飛行なども行われ、飛行は高度化」している、と記事は伝えている。

それは、「じわじわと訓練拠点としての“実績”」を重ねるためのものである、と記事は書く。
これが、既成事実化され、やがては、「厚木を拠点に東日本全域に飛んでいくようになる」というのが、神奈川新聞の分析だ。

また、連日訓練を繰り返すことで、住民が、オウプレイへの警戒感を緩める目的もあるようだ。
初めは、「ウルサイ」と感じても、何度も繰り返されると、感覚がマヒしてきて、「慣れて」くる。

そこが、ねらい目のようだ。
彼らにとっては、別に目新しい事ではなく、「お手のもの」だ。
初めから、戦略として、「作戦」として行っている事であろう。

3) オウプレイは、佐賀空港にも17機も配備が、予定

オウプレイは、佐賀空港にも配備が、予定されている。まだ、どうなるかは、はっきりとはしていないが、遅かれ早かれ、実戦配備となる事であろう。

そして、この厚木基地の米軍のオウプレイとの共同訓練が、実施されることになろう。
それは、「アーミテジー報告書」が求めているものだ。

安倍政権は、この「アーミテジー報告書」に沿って、忠実に、着実に、一連の安全保障への動きを積み重ねてきている。

決して、安倍政権自らが、__能動的に考えて__動いた結果の事ではないのである。
あくまでも、米国の要請に沿ったものだ。

オウプレイは、一機が100億円と言われる。
佐賀空港に配備される予定の17機で、1700億円になる。

4) 安倍政権には、自主性も基本的戦略も何もない

沖縄タイムスが、8月22日付で、柳沢協二( 新外交イニシアティブ理事/元内閣官房副長官補)の談話を掲載した。
柳沢協二は、次にように言っている。

安倍政権がいう「安全保障環境の厳しさ」についてだ。
『・・・政府は、自衛隊によるオスプレイ購入に伴い、配備先として佐賀空港を打診した。辺野古の代替施設完成までの暫定措置ではあるが、海兵隊が沖縄県内にいることが抑止力であると主張してきた政府自身が、数年間は沖縄にいなくてもよいと自ら認めたことの意味は大きい。政府が言う「安全保障環境の厳しさ」が、その数年間に限って緩和されることが証明されなければ、数年が数十年になったとしても、同じ結論になるはずだ。』(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=80671

つまり、安倍政権は、口では、沖縄が重要だと言いながら、それと全く、逢いあhhすることをやろうとしているのである。

安倍政権には、自主性も基本的戦略も何もない、事の証明であろう。

このような政権に、日本を任せておくことは、日本の安全保障にとっては、最悪の選択である、と思うのである。

(2014/8/24)