あらゆる反対勢力の力が、この怪獣を退治するために、結集されている。はたして、反対勢力の結集された力は、この怪獣を退治することが出来るのであろうか。
１） ”ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ ｏｎｌｉｎｅ” の記事より＿＿。
日本の同盟国である、米国から出さえ、「同法に警鐘を鳴らす声があがっている。」
米政権中枢の要職を歴任したモートン・ハルペリン氏は、
「・・・・・最悪の法律」
「何を秘密に指定してはいけないかとの指標が欠けているのは致命的」
と述ているほどである。
国連の自由権規約委員会が、『「情報へのアクセス権を定めた規約19条」に反している
として、「日本政府に対」し、「強く勧告中」だ。
国内では、「これまでに弁護士やジャーナリストらが3件の違憲訴訟を提起」している。
同法はすでに法制化された。『内閣法制局も「不要では？」と釘を刺す法律』を、安倍首相は、強硬に国民に押し付けたのか。
「国民があらぬ嫌疑で不当に逮捕されないよう、あらためて条文の脅威を検証しておく必要」があると、この記事を書いた、ジャーナリストの藤野光太郎氏は言う。
『国内ではこれまでに弁護士やジャーナリストらが3件の違憲訴訟を提起している。また、戦後から現在に至るまで日本の情報が筒抜けとされる米国でさえ、同法に警鐘を鳴らす声があがっている。
米政権中枢の要職を歴任したモートン・ハルペリン氏は、「日本の同盟国や緊密な関係にある国々の中で最悪の法律」「何を秘密に指定してはいけないかとの指標が欠けているのは致命的」と鋭く指摘。国連の自由権規約委員会も「情報へのアクセス権を定めた規約19条」に反しているとして、日本政府に対し「基本的人権」と「表現の自由」を守るよう強く勧告中だ。
国内外で「稀代の悪法」と激烈に非難された同法は、昨年12月6日に成立し、同13日に官報で公布された。同法の附則では「公布から1年以内に施行する」と定められている。政府は、その施行日や必要規定を決める政令」を今秋に閣議決定する計画だ。従って、予定されている施行日は、今秋から12月13日の間ということになる。・・・
「国民のプライバシー侵害」「特定秘密の範囲逸脱」「国会の軽視」「取材・報道の自由の毀損」などが問題視されたにも関わらず、同法はすでに法制化された。内閣法制局も「不要では？」と釘を刺す法律を、安倍政権はなぜ強硬に成立させたのか。
その運用を決める政令がまとめられる前に、本サイトを含むメディアは、同法の条文と国民の言動との関係をより明らかにするため、今後も注視し続けていくことになる。国民があらぬ嫌疑で不当に逮捕されないよう、あらためて条文の脅威を検証しておく必要があるからだ。』（ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ ｏｎｌｉｎｅ 8/23）
http://president.jp/articles/-/13215?page=2
２） その廃止を求めて、反「特定秘密保護法」運動を展開している
あらゆる反対勢力とは、安倍政権に反対する政党、地方公共団体、学者・研究者らの団体、弁護士団体、政治思想団体、宗教団体、芸術家・文化人の団体、ジャーナリスト団体、各種のメディア、一般の市民、国連人権委員会などである。
安倍政権、自民党・公明党、その支援団体などから、「特定秘密保護法」に反対することは、「反日的である」と批判され、糾弾されなかった反対政党があるだろうか。
民族主義者（ナショナリスト）、保守系言論人（学者・評論家・ジャーナリスト）、熱狂的な市民、ネッツ右翼などから、「この法律に反対するものは、日本国を他国に売り渡す売国奴だ」と言う非難を受けなかったような、反対勢力があるだろうか。
これらの反対派の勢力が、その廃止を求めて、反「特定秘密保護法」運動を展開している。
３） 「特定秘密保護法」は、日本国民を、「奴隷」にする法律
「特定秘密保護法」は、日本国民を、「奴隷」にする法律である。
国民を「ダルマ」にして、手も、足も出せなくさせ、無抵抗にさせるものである。
思想や言論の自由、学問の自由。
信教の自由、集会、表現の自由、検閲の禁止。
通信の秘密。
逮捕や、抑留・拘禁に対する保障。
住居侵入・捜索・押収に対する保障。
裁判を受ける権利。
不利益な供述の強要の禁止。
刑事被告人としての権利。
これらは、日本国憲法が、「犯すことの出来ない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる」と規定しているものである。
「特定秘密保護法」は、時の政権の恣意的な解釈により、＿＿これらの権利や保障を＿＿犯しかねない危険をはらんだ法律だ。
国民が持つ、これらの権利＿＿日本国憲法が、保障する権利＿＿を侵害する危険が、非常に大きい法律である。
４） パブリックコメント（意見公募）も、締め切られた
先日、２４日に、パブリックコメント（意見公募）も、締め切られ、安倍政権は、施行に向けて、邁進する事だろう。
この法律の施行日は、「今秋から12月13日の間」と予想される。
先日、２４日に、パブリックコメント（意見公募）も、締め切られた。
そのパブリックコメントについて、日本経済新聞が、２９日に、次のような記事を掲載した。
参議院・特別委員会での、採決の瞬間の動画である。
ところで、この強行採決については、次のように言われている。
強行採決の瞬間に、凍り付いた、特定秘密保護法担当大臣の、 森雅子議員。果たして、この法律の持つ危険性を理解できているのだろうか。
その森雅子議員は、この度の内閣改造で、特定秘密保護法担当大臣を外さ
れることであろう。
森氏は、安倍首相に「都合のいいように利用された」だけに終わる事であろう。
「特定秘密保護法」は、このような怒号が、飛び交う中において、「採決」された。
これが、我が国の、最高権力機関である国会の「採決」と言えるものであろうか。
この事こそが、「特定秘密保護法」の出生における秘密である。
この法律は、「出来損ない」の鬼子として産まれた。
本来であれば、「闇に葬られるべき存在」であった。
その鬼子が、やがて怪獣となって、今、我々国民に襲いかかろうとしている。
２） その廃止を求めて、反「特定秘密保護法」運動を展開している
あらゆる反対勢力とは、安倍政権に反対する政党、地方公共団体、学者・研究者らの団体、弁護士団体、政治思想団体、宗教団体、芸術家・文化人の団体、ジャーナリスト団体、各種のメディア、一般の市民、国連人権委員会などである。
安倍政権、自民党・公明党、その支援団体などから、「特定秘密保護法」に反対することは、「反日的である」と批判され、糾弾されなかった反対政党があるだろうか。
民族主義者（ナショナリスト）、保守系言論人（学者・評論家・ジャーナリスト）、熱狂的な市民、ネッツ右翼などから、「この法律に反対するものは、日本国を他国に売り渡す売国奴だ」と言う非難を受けなかったような、反対勢力があるだろうか。
これらの反対派の勢力が、その廃止を求めて、反「特定秘密保護法」運動を展開している。
３） 「特定秘密保護法」は、日本国民を、「奴隷」にする法律
「特定秘密保護法」は、日本国民を、「奴隷」にする法律である。
国民を「ダルマ」にして、手も、足も出せなくさせ、無抵抗にさせるものである。
思想や言論の自由、学問の自由。
信教の自由、集会、表現の自由、検閲の禁止。
通信の秘密。
逮捕や、抑留・拘禁に対する保障。
住居侵入・捜索・押収に対する保障。
裁判を受ける権利。
不利益な供述の強要の禁止。
刑事被告人としての権利。
これらは、日本国憲法が、「犯すことの出来ない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる」と規定しているものである。
「特定秘密保護法」は、時の政権の恣意的な解釈により、＿＿これらの権利や保障を＿＿犯しかねない危険をはらんだ法律だ。
国民が持つ、これらの権利＿＿日本国憲法が、保障する権利＿＿を侵害する危険が、非常に大きい法律である。
４） パブリックコメント（意見公募）も、締め切られた
この法律の施行日は、「今秋から12月13日の間」と予想される。
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| 東京新施行日まで、あと、残りわずかとなって来た。 |
そのパブリックコメントについて、日本経済新聞が、２９日に、次のような記事を掲載した。
『政府は29日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法に基づく運用基準や政令の素案に関するパブリックコメント（意見公募）が２万3820件集まったと発表した。７月24日から８月24日までの１カ月間に実施した。これを踏まえて最終案を９月にも閣議決定する』
果たして、安倍政権が、寄せられたパブリックコメントを、有効に利用するであろうか。大いに疑問である。
５） 強行採決された「特定秘密保護法」果たして、安倍政権が、寄せられたパブリックコメントを、有効に利用するであろうか。大いに疑問である。
参議院・特別委員会での、採決の瞬間の動画である。
ところで、この強行採決については、次のように言われている。
『「強行採決」は、法律に定義のある用語ではない。そのため、論者や文脈によって多少ずれがあるが、一般には、与野党が法案の内容や審議方法について合意できていない場合に、与党側が「法案の質疑を終局し、討論を省略してただちに採決する」動議を提出し、これに基づいて行う採決をいう。
意外に思われるかも知れないが、日本の法律の多くは「全会一致」で成立している。残余の法律は、与野党で賛否が分かれるが、そのほとんどについては意見が対立したままで採決を行うこと、換言すれば審議を打ち切ることについての与野党の合意があり、ごく一部の法律のみが、強行採決で成立するのである。
ところで、憲法は「強行採決」を禁止する直接の規定を有しない。そこで、この「強行採決」問題については、憲法と民主主義の原理に基づく理論的・実務的対応が求められることになるのである』。
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20131224.html
強行採決の瞬間に、凍り付いた、特定秘密保護法担当大臣の、 森雅子議員。果たして、この法律の持つ危険性を理解できているのだろうか。
その森雅子議員は、この度の内閣改造で、特定秘密保護法担当大臣を外さ
れることであろう。
森氏は、安倍首相に「都合のいいように利用された」だけに終わる事であろう。
「特定秘密保護法」は、このような怒号が、飛び交う中において、「採決」された。
これが、我が国の、最高権力機関である国会の「採決」と言えるものであろうか。
この事こそが、「特定秘密保護法」の出生における秘密である。
この法律は、「出来損ない」の鬼子として産まれた。
本来であれば、「闇に葬られるべき存在」であった。
その鬼子が、やがて怪獣となって、今、我々国民に襲いかかろうとしている。
６） ２０１３年１２月７日の、国会前での抗議デモの様子のビデオ。
（４３９時間に渡るもの。）
自民党の石破幹事長が、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において変わらない」と発言し、物議を醸しだした。
その石破氏は、今度の内閣の改造で、閣内に入るとみられる。
また、自民党の”「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム」”の初会合でも、このデモが、話題にされた。
しかし、投石がある訳でもないし、火炎瓶が飛んでくる訳でもないし、「整然とした」デモではないか。
このような事さえ、やがては、出来なくなることであろう。
自民党の石破幹事長が、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において変わらない」と発言し、物議を醸しだした。
その石破氏は、今度の内閣の改造で、閣内に入るとみられる。
また、自民党の”「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム」”の初会合でも、このデモが、話題にされた。
しかし、投石がある訳でもないし、火炎瓶が飛んでくる訳でもないし、「整然とした」デモではないか。
このような事さえ、やがては、出来なくなることであろう。
このような危険な法律の施行を許すのか、許さないのか、日本国の、この法律に反対する国民の真価が、問われようとしている。
そのために残された、時間は少ない。
しかし、このような危険な法律を作るような政権の誕生を許したのも、日本の多くの国民である。
今、そのことの「ツケを払わされている」、と言えないこともない。
全ての責任は、本質的には、国民の側にある、＿＿このような政権を誕生させる党に投票した＿＿と言えなくもないのである。
果たして、我々は、いかなる責任を取らされることになるのであろうか。
あるいは、その手前で、押しとどめることが出来るのであろうか。
≪関連サイト案内≫
＊”秘密保護法:「必要性弱い」１１年、内閣法制局が指摘”=毎日新聞 8/17
http://mainichi.jp/select/news/20140817k0000m040125000c.html
＊”秘密保護法、新聞・出版・民放労連が異例の大規模廃止行動 全国で違憲差し止め訴訟拡大”＝ビジネスジャーナル 8/15
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5721.html
＊”秘密保護法:実質議論、議事録作らず 有識者会議準備会合”=毎日新聞 8/29
http://mainichi.jp/select/news/20140829k0000m040137000c.html
＊”秘密法、運用素案の問題点 意見公募２４日締め切り”=東京新聞 8/20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082002000138.html
（2014/8/31）
