2014年8月24日日曜日

安倍政権が、東電原発事故の際の、『吉田調書』の公開へ。

ようやく安倍政権も、公開せざるを得なくなって来たようだ。

安倍政権は、__東電の原発事故に、当時のフクイチの所長であった吉田昌郎氏の__いわゆる『吉田調書』の公開へ踏み切る予定にしたようだ。



1) 日本経済新聞 の記事より__

『政府は東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて当時、所長として現場を指揮した故・吉田昌郎氏に政府事故調査・検証委員会が聴取した記録を公開する検討に入った。

事故の収束に向けた現場の対応や首相官邸、東京電力本社などとの連絡内容への関心はなお高く、政府事故調の報告書の作成から時間もたったため非公開の方針を転換する。遺族の同意が得られれば、近く公表する。

 政府はすでに政府事故調が実施した770人の聴取結果の公表の可否についての意向確認を始めた。同意が得られれば順次、内閣官房のホームページ上で公開する。

中核をなす「吉田調書」に関しては同氏が「開示を望まない」との上申書を提出しており、非公開の立場をとっていた。


 吉田氏の聴取記録は一部が報道で明らかになったほか、市民グループも国に開示を求める訴訟を起こしている。』(日本経済新聞 8/23)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H03_T20C14A8PP8000/

2) 朝日も、産経も、もちろん、入手先は、明らかにはしていない。

最初に、公表したのは、朝日新聞であった。
特集を組み、大々的に記事にした。

次に、__何処から入手したのか分らないが__産経新聞が、公表した。
しかも、そのタイミングが、「絶妙」であった。

朝日新聞が、「慰安婦問題」で、訂正記事を掲載した直後であった。

ここぞばかりに、朝日を攻め立てた、産経新聞のとどめの一発が、「吉田調書」の公表だった。

これを元にして、産経新聞は、これまた、__朝日と同様に__特集記事を組んだ。
しかも、それは、「吉田調書」に中身を公表する、という事が重点ではなく、__国民に向かって__むしろ、朝日新聞を攻撃する材料として、利用された。

それはさておき、朝日も、産経も、もちろん、入手先は、明らかにはしていない。
目的は、手段を正当化する、という事であろうか。

3) 安倍政権も重い腰を上げる決意をしたようだ

特に、産経新聞の記事は、吉田氏の「生々しい」証言を、そのまま、掲載した。
おそらくは、この点が、__吉田氏が、「上申書」まで出して__公表を拒んだ理由であろうと思われるような証言まで、掲載した。

これで、吉田氏のプライバシーは無くなったも、同然になった。
これで最早、安倍政権が、「吉田調書」の公開を拒む理由は、なくなった。

それで、安倍政権も重い腰を上げる決意をしたようだ。


ところで、この記事によると、公表を「内閣官房のホームページ上で公開する」としている。
現物までは、見せる気がないのであろうか。

そうであるとすれば、これまた、問題である。
当然、現物の閲覧を許可するべきである。

また、全文の公表が望ましいが、__どうしても、個人の人権にかかわるという部分は__必ず、明記し、そのことが解るようにして、掲載してもらいたい。

安倍政権が、原発を再稼働させるうえで不都合な個所は、「黒塗りにする」というような事がないようにしてもらいたい。

それにしても、吉田氏が、__東電の社員である、いくら、公表しないことが前提であれ__どこまで、事実を真摯に証言したかは、疑問がある。

この点も付け加えておきたい。

(2014/8/23)