2014年8月29日金曜日

LS:自民党が、ヘイトスピーチ対策で、初会議。国会前のデモ規制を含めた防止策を検討へ。

「国会前の反原発」などのデモ規制までも含めるなどという事は、言語道断である。
これは、問題のすり替えである。
高市氏は、「静穏保持法」の改正まで示唆している。


1) 朝日DIGITAL の記事より__。

自民党が、ヘイトスピーチについての会である、ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム(PT)」の初会合を開いた。


自民党は、新規の法律の必要性についても、検討をする方針のようである。
「反原発のデモなどは規制の対象にならないのか」という、とんでもない誤解にもとづく「意見も出た」らしい。

このことは、安倍首相や、自民党の議員の本音を表すもの、といってよいであろう。


在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をめぐり、自民党は28日、「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム(PT)」の初会合を開いた。法規制を含めた防止策を検討した。

 PTは、安倍晋三首相が党に検討を求めたのを受けて設置した。座長の平沢勝栄衆院議員は「実態を調べた上で、現行法で対応できるのか、新規立法を含めた対応が必要なのかを検討したい」と述べた。
 一方、PTでは、国会周辺で行われている街宣活動についても、議論。国会周辺で拡声機を使う活動は静穏保持法で規制されているが、検挙されるケースはほとんどなかったという。
 高市早苗政調会長は街宣活動について「党本部にいると、何時間も仕事にならない状況が続くことがある」と指摘。PTでは「反原発のデモなどは規制の対象にならないのか」との意見も出た。』(朝日DIGITAL 8/28)
http://www.asahi.com/articles/ASG8X3VH9G8XUTFK004.html

この、官僚の作文の常である「…等」がついていることも、問題である。

2) これこそ、安倍政権の、自民党の、反国民性を示すものだ。

この会議の座長が、平沢勝栄議員であることは、この会議の性格を象徴していると思う。
平沢氏は、元警察官僚である。

ところで、問題は、ヘイトスピーチについて、である。
それなのに、この事に「かこつけて」、__市民の正当な権利である__デモまで規制しようとするのは、「行きすぎ」である。

政治の横暴である。
これこそ、安倍政権の、自民党の、反国民性を示すものだ。
まさしく、これこそが、「ヘイトスピーチ」だ。

このように、なんでも、政府の都合の悪いことが起きたら、___無理にこじつけて、あまり関係のない事まで、__ついでに、規制しようとすることは、許されないことである。

このような議論は、___表現が悪いが、味噌も・・・・する」という議論だ。
完全に、問題を混同している。

本来の、ヘイトスピーチと言われるものの定義は、つぎのようなものである。

3) ヘイトスピーチとは何か

”JIJICO”という所が、この事について詳しく解説している。

ヘイトスピーチとは、「特定の属性を持った個人や集団に対して、差別や排除の意図」で、行うもの。
その手段として、街宣活動やデモ行進がある。

あくまでも、個人や集団に対して、「悪感情をもつこと」を言う。
行動ではなく、感情__心の動きに事を__を言う。

ここが肝心なところである。
その目的と行動を混同しては、ものごとは、何も見えなくなる。

『ヘイトスピーチとは、特定の属性を持った個人や集団に対して、差別や排除の意図をもって、街宣活動やデモ行進などを行うことなどをいいます。ヘイト(=憎悪)という言葉からもわかるように、そのベースにあるのは悪感情であり、特定の属性を持った人は無条件に排斥するといった論調になりかねないところに怖さがあります。

我が国でヘイトスピーチが問題になっているのは、在日の韓国人や朝鮮人に対して差別的な街宣活動を行う「在日特権を許さない市民の会」(在特会)を中心とした活動が、日韓関係を損ねるだけでなく、実際に我が国に居住する在日の人たちに対する権利侵害ともなりかねない事態が生じているからです。・・・』(JIJICO 8/18)
http://jijico.mbp-japan.com/2014/08/18/articles11645.html

ヘイトスピーチとは、このようなものである。

そうであるのに、選挙が終わったら、他には、何一つ抗議手段を持たない国民に対して、__その正当な手段である__デモ行進の権利さえ奪うことは、断じて許されない事である。
もし、このような事を__デモ行進の権利さえ__規制する法律を制定したとしたら、安倍政権は、最早、国民の敵も同然である、という事になろう。

4) この事のついて、産経ニュースが、次のような記事を載せていた

産経ニュースは、もっと、はっきりと、この会議の内容についての記事を載せた。
「国会周辺での大音量のデモに対する規制も併せて議論」する事が決められたと報じている。

自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム(座長・平沢勝栄政調会長代理)の初会合を党本部で開き、憲法が保障する「表現の自由」を考慮しながら対策を検討することを確認した。

国会周辺での大音量のデモに対する規制も併せて議論する。


 高市早苗政調会長は会合で「口汚い言葉でののしるのは、誇りある日本国民として大変恥ずかしい。人種差別的な言論は(国際的に)法規制の流れになっている」と述べ、行き過ぎた表現に対する規制の必要性を強調した。
 一方、拡声器を使った国会周辺での街宣活動は現在も静穏保持法で禁じられている。ただ、同法による摘発事例は少なく、高市氏は「国民から負託を受けているわれわれの仕事環境も確保しなければならない」と述べ、同法改正も含め検討する考えを示した。国会周辺では毎週金曜日に反原発のデモが行われている。  』(産経新聞 8/28)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm

繰り返しになるが、重要な事を含んでいると思うので、強調するためにも、もう一度確認したい。

この記事では、「国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した」と書かれている。

さらには、高市氏は、「静穏保持法」の改正まで示唆している。
国会周辺でのデモなどでさえ、出来なくするつもりのようだ。

言語道断である。

これでは、朝日新聞より、産経新聞の方が、「正確」に伝えている。
これは、どうした事か。
皮肉だ。

この産経新聞の記事の通りであるとすれば、ますます看過できないことだ。

2014/8/29)