2014年7月5日土曜日

公明党山口代表が、「全国県代表協議会」で、『平和の党』として与党協議をリードしたと強調。

これほどの詭弁に満ちた話が、他にあろうか。
「黒を白と言い、白を黒と言う」とは、この事である。

1) 東京新聞が伝えた

 山口那津男代表は、本当に集団的自衛権について、理解しているのであろうか。


公明党は5日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について議論するため、全国の地方組織代表者を集めた「全国県代表協議会」を党本部で開いた。山口那津男代表は「『平和の党』として与党協議をリードし、憲法の平和主義を堅持する結論を導いたと確信している」と理解を求めた。


 同時に「外国の防衛それ自体を目的とする、いわゆる(全面的な)集団的自衛権は今後も認めない」と強調した
 
党執行部は1日の閣議決定の内容や経緯を説明。地方組織の根強い懸念を払拭したい考えだ。』(東京新聞 7/5)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014070501001247.html

2) 7月1日に会見で述べたこと 



         ( 7月1日の山口代表の会見 youtube )

この会見の要旨を、公明とのホームページから引用する。
    
この中で最も大事なことは、平和主義という憲法の柱を堅持し、憲法9条の下で許容される自衛の措置の限界を示したことだ。武力の行使はあくまでも自国防衛、つまりわが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として、やむを得ない場合のみ許されるとした。専守防衛はこれまでと全く変わらず今後も貫かれる。・・・

与党協議で公明党は、従来の政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を維持し、憲法の規範性を確保する役割を果たすことができた。憲法9条に関する政府の基本的な見解のベースとなる1972年見解の基本的論理を維持したことが、論理的整合性を保つ上でのポイント・・・


外国の防衛それ自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権は、今後とも認めない。憲法上、許される自衛の措置は自国防衛のみに限られる』(公明党)
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140702_14363


補足すると、専守防衛に徹するのであるから、武力の増強はない、と述べた箇所もあります。この認識は、安倍政権の推進している事と、かい離がある。

3) 7月3日の代表記者会見(You tube)


            (4:15あたりから後に、出てきます)

山口代表は、与党協議では、あくまで党の理念である「平和の党」として、行動した。党の代表者にも、その点は、理解してもらえた。

そして、 現在は、「党内では、大きな議論はなく、決まったことを、丁寧に説明することが求められている」という認識のようである。

今後は、広く国民(支援者以外ということであろう)に理解を深めてもらえるように、しっかりと説明責任を果たす。

その際には、ここでも、この度の内閣の決定では、「あくまでも、専守防衛が貫徹されている」を強調しています。

4) 公明党の看板は、「下ろす」べきではないか。

これで、公明正大な党と言えるのか。
もし、公明党と名付けたのが、「公明正大な党」と言う意味からであるとしたら、やはり、公明党の看板は、「下ろす」べきではないか。





(2014/7/5)

(今後に追加の記事の予定あり)