原子力規制委。東電の原発事故の電源喪失の原因が、津波と断定へ。

何故、この時期なのであろう。
意図的なものを、感じずにはおれない。

原子力規制委員会は１８日、東電の原発事故の電源喪失の原因が、津波にある、と発表した。


１）　河北新報が、今日伝えた＿

『福島第１原発の事故原因を分析している原子力規制委員会は１８日、１号機の交流電源喪失は津波が原因で、１号機原子炉建屋の漏水は地震による配管損傷によるものではなく、使用済み核燃料貯蔵プールから水があふれたものだ、とする中間報告書案をまとめた。

　国会事故調査委員会は、津波到達前に地震の揺れで電源喪失が起きた可能性や、原子炉を冷やす非常用復水器（ＩＣ）配管に地震で生じたひび割れから漏水した可能性を指摘していたが、報告書案はいずれも否定した。

規制委は今後、国会事故調メンバーらの意見を聞いた上で報告書を正式決定する。

　電源喪失について、規制委は配電盤の機能や現況、関連データから、発生時刻がタービン建屋が津波で浸水した時刻とほぼ一致すると判断した。漏水は、地震でプールの水が大きく波立ち、あふれた水がダクトを通って出たと分析した。

一方、４号機原子炉建屋で起きた水素爆発の原因について、３号機原子炉格納容器の圧力を下げるため水蒸気を放出した際、同機で発生した水素が配管を通じ４号機建屋に流入したためと指摘。４号機燃料プールの水の放射線分解で出た水素の可能性もあるとした国会事故調の見方を退けた。』（河北新報

7/19）

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140719_63025.html

２）　原子力規制委員会の本来の役目
この辺りに、原子力規制委員会としての、限界が示されている。

原子力規制委員会の本来の役目は、「原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務・・・を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する」ことにある。

そして、原子力規制委員会は、「・・もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的」として、設置された。

この中間報告案は、はたして、その趣旨に合致したものであろうか。

３）　原子力規制委員会の委員の任命者は、安倍首相

規制委は、原子力規制委員会設置法の２条によると、「環境省の外局として、原子力規制委員会を設置する」と規定されている。

だから、この枠から、はみ出ることが出来ない。そして、当然のことながら、その委員長は、＿一応は、「両議院の同意をえて」と規定されてはいるが＿＿内閣総理大臣が任命することになっている。

安倍首相は、この度の九州電力川内原発の審査の結果が出る前に、規制委員のうち、２人を入れ替えた。（そのことに関しては、このブログにおいても、検討した＝”ＬＳ：「違法」な規制委員会が、九電川内原発の再稼働に、ＧＯサインへ。”というタイトルの記事）

そのような規定になっている以上は、内閣総理大臣の意に反するような、判断が出来る道理がない。
内閣総理大臣の意に反するような委員であれば、内閣総理大臣の権限で、　　交代させることが出来るからである。

４）　安倍首相が、規制委員の内、２人を入れ替えた

　　

　　そんな事が簡単にできるはずがない、と思ってはいけない。

　　そんなことが、実際に行われた。

それは、この度の九州電力川内原発の審査の前に、実行された。
安倍首相は、内閣総理大臣の権限で、規制委員の内、２人を入れ替えた。
規制委員会は、委任長を含めて、５人である。

その委員の内、２人を入れ替えたのである。
この二人が、＿安倍首相の再稼働への意欲を削ぐので＿意に沿わないと、判断されたのであろう。

結果、この度の九州電力川内原発への再稼働に、＿安倍政権に対して＿ＧＯサインが出された。
そういうことなのである。

だから、安倍首相の再稼働への意欲を削ぐような内容の、調査報告書が出せる訳がないのである。

（2014/7/19）