「明確な定めはなく、強制力がないこと」は、当然のことである。むしろ、ある方がおかしい。
１） 毎日新聞 の記事より＿
伊吹文明衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」の委員１５人が２９日、議院運営委員会で正式に決まった、ようだ。
９月上旬に初会合が開かれる予定だ。議員定数削減、１票の格差是正など与野党協議でまとまらなかった課題の解決を委ねられた形だが、幅広く受け入れられる答申をまとめるのは困難な作業となりそうだ。
「（委員の人選は）なるべく各党の意向に配慮してバランスを取った」
人選を一任されていた伊吹氏は２９日、国会内であった与野党の幹事長・書記局長らとの会談で、こう強調した。委員には平井伸治・鳥取県知事、佐藤祐文・横浜市議会議長、佐々木毅・元東大学長らが選ばれた。
しかし、今後の議論が順調に進むかどうかは未知数だ。調査会は答申の提出時期について「現議員の任期を念頭に」としているが、衆院議員の任期は２０１６年１２月まで。
約２年半で答申をまとめ、公職選挙法などの改正作業や周知期間も必要だ。伊吹氏は５月、「１年以内には結論を出さないといけない」と言及したが、当初８月に予定していた調査会の初会合は９月にずれ込むことになった。
選挙制度改革をめぐっては、自民、公明両党が比例代表を３０削減する案をまとめた。一方で民主など６党は小選挙区を削減する案を提示しており、意見に開きがある。
さらに、答申の取り扱いについて明確な定めはなく、強制力がないことも課題だ。自民党の石破茂幹事長は２９日の記者会見で「第三者機関の意見を最大限尊重する。ただ、自動的にそのまま法案とすると議会の権能とは何であるかということにもなる」と指摘した。【阿部亮介、光田宗義】』（毎日新聞
7/30）
「衆院議長の諮問機関」と言う表現からして、適当ではない。正確には、
衆院議長の「私的諮問機関」が、正解である。ここに、初めから、この記事の問題点がある。記事に「ケチ」を付けるのは、これくらいにして、前に進もう。
２） 直ちに、衆議院は、解散すべき
何よりも、おかしいのは、最高権力機関である国会が、このような諮問機関を必要とすることにある。これは、もう、我々には、立法能力がありません、と述べているに等しい事だ。
違法状態にある、１票の格差是正を実行する能力を持ち合わせていません、と天下に公言したことになる。まったく、情けない限りだ。そんな議員なら必要ない。即刻、解散すべきである。
そうでないなら、議員を辞退すべきである。言うまでもなく、国会の最大の役目は、法律を作ることにある。法律を作ることが出来ないような議員は、国会においては、存在価値がない。
議論をするにあたって、いわゆる「識者」と呼ばわれいる人々の意見をあてにしなければならないようなら、＿石破氏のいうように＿議会が存在する意味が、ない。衆議院は、不要ということになる。
３） これは、「何もしません」と言うに等しいこと
元々、最高裁が「無効である」と判決を出した選挙で選ばれた人々だ。本来からいえば、国会の椅子に座っている資格がない、人々だ。その人々が、今度は、＿無資格であるにもかかわらず＿衆議院選挙制度改革を実行する、というのであるから、笑えてくる。
くり返すが、本来は、資格のない人々なのである。よく、日本国憲法は、米国から押し付けられたものであるから、日本の憲法としての資格（無効）がない、といわれる。ならば、違法な選挙で当選した、彼らにも、議員としての資格はなかろう。
まして、『答申の提出時期について「現議員の任期を念頭』においているのだという。これは、「何もしません」と言うに等しい。もうこうなると、何をか言わんや、だ。やんぬるかな。
再度、くり返す。直ちに、衆議院は、解散すべきである。
（2014/7/30）
