食品の安全は確保できるか。外食企業に、食品の原材料・原産地の表示義務付けを検討へ。

これで、食品の安全は、確保できるか。　
それにしても、決断が遅い。一日も早く、実行してもらいたい。

１）　デイリー・スポーツ　が、報じた記事より＿

 政府が外食企業などに対して、食品の安全の確保が、より確実に出来るよう、検討に入ったようだ。

『政府が早ければ年内にも、外食企業などに対して食品の原材料や原産地の表示を義務付けるかどうか具体的に検討に入ることが２９日分かった。

現在は、提供する企業に費用面の負担が掛かりすぎるなどとして原則的に義務付けていないが、日本マクドナルドが仕入れ先としていた中国の食品会社が期限切れ食肉を使っていた問題も発覚し、議論を急ぐ。

　消費者庁は現在、食品の安全性や品質などを分かりやすく表示するため来年施行する食品表示法の基準作りを進めており、めどがつき次第、原産地などの表示について検討作業に入る方向だ。』（デイリー・スポーツ　7/29）

http://www.daily.co.jp/society/politics/2014/07/29/0007189873.shtml

２）　「外食企業など」とは、どこまでを言うのか

「外食企業などに対して」ということであり、食品製造会社までを含めたものであるのかどうかは、この記事では、はっきりしない。まずは、外食＿レストランなど＿企業から、ということか。

しかも、「義務付けるかどうか具体的に検討に入る】という事であるから、「義務付ける」ことに決定した訳ではない。中国の事件を受けて、ようやく重い腰を上げた、というところであろうか。それも、「ロイヤルホスト」などの、いわゆる「ファミリーレストラン」などを対象とするものであろう。

ローソンや、セブン・イレブンなどのコンビニまでは、現在のところは、想定していまい。もちろん、冷凍食品を扱う食品製造会社などは、規制外にするつもりであろう。本当は、ここが肝心だ。

加工されると、表示が随分とゆるくなる。例えば、「米穀」は国内産か外国産かを、表示をすれば、いいことになっている。だから産地は、もちろん、表示していない。東電の事故以後は、安心して、買えない。半ば、あきらめの気持ちで買っている。

３）　企業の要請を優先せず、国民の健康を考えとよ

このような動きを見ていると、消費者庁も、国民の食の安全を重要視した施策を取っているとは、到底、思えない。とにかく、動きが遅い。これは、企業の要請を優先しているからであろう。国民の健康は、二の次と考えているからであろう。

そのことは、東電の事故後に、＿放射線濃度の基準値＿を引き下げたことが示している。政府が、「国民の健康」という場合は、「眉唾」をして、効く必要がある、事の証明だ。

東電の事故後、我々は、天からも、地からも、食べ物からも、危険にさらされている。だが、政府の対応は遅く、あっても、いい加減だ。なのに、消費税は引き上げられ、電気代、ガス代なども、値上げされた。

安倍首相は、「アベノミクス」とやらを、自画自賛して、国民の生活は向上している、との給う。立派な事である。時たま、福島の御嬢さんたちが持ち込む、果物や野菜を試食し、安全をアピールする。

健康被害はありません、と言いたいのであろう。だが、それらを、毎日食べることが出来るか。出来は、しまい。そうであるなら、全力で、日本人の健康を守ることに、邁進すべきである。

（2014/7/30）