安倍首相が、米国から打診のあった迎撃ミサイル向け部品の輸出を許可した。

事態は、国民に明らかにされない所で、どんどん進んでいる。
最早、いまの日本には、法も、正義もないも同然である。

１）　ロイターが、報じた記事より＿

政府は、米国から打診のあった迎撃ミサイル向け部品の輸出を、許可した。

『政府は１７日、戦闘機用のミサイルを英国と共同研究することを決定するとともに、米国から打診のあった迎撃ミサイル向け部品の輸出を許可した。

４月に導入した新たな武器輸出ルールのもと、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が判断した初の事案で、日本の防衛装備品の海外移転と国際共同開発が具体的に動き出した。

＜三菱電機が参画＞

英国と共同研究するのは、Ｆ３５への搭載を念頭に置いた空対空の中距離ミサイル。英国の持つミサイル技術と、目標を検知・追尾する日本のセンサー技術を組み合わせた際の性能などを分析する。

Ｆ３５は９カ国が開発に携わり、米国だけで約２４００機、日本を含めた全世界で３０００機以上の配備が見込まれる。敵に捕捉されにくいステルス性能を発揮するため、ミサイルは胴体内に格納する。』（ロイター7/17）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FM1K820140717?sp=true

Ｆ３５は、１機が、１３０億円から１８０億円。

９０円で換算すると、３９兆円から、４５兆円の規模に上る。

尚、余談ながら、何の因縁か、Ｆ３５戦闘機は、かの”ロッキード・マーティン社”製である。

２）　武器輸出三原則を反故にし、「防衛装備品移転三原則」を閣議決定

Ｆ－３５戦闘機（ロッキード・マーティン社製）

これは、武器輸出三原則を、安倍政権が見直した結果、出来たことである。

安倍首相は、武器輸出ができるようにするために、この決定を、今年の４月１日に、閣議決定した。

国民の知らないところで、これまでの武器輸出三原則を反故にし、「防衛装備品移転三原則」を閣議決定していた。

今度の、集団的自衛権の行使容認と同じ手法である。

また、安倍首相は、２０１３年１２月４日には、「国家安全保障会議」を創設した。

そして、議長には、安倍首相自らが、座った。

これに基づいて、安倍首相は、世界に国々を飛び回り、「死の商人」よろしく、契約を取り付けてきたのであろう。

「死の商人」と呼ぶことは、間違いであろうか。
そうは思えない。

たとえ、安倍首相にその意図がなくても、「死の商人」の手先となって動いている以上は、同じことである。

そして、この決定は、＿明らかに、間接的にであれ＿戦争に関与することになる、のである。

さらに、これは、ひとり、安倍首相に関係する事ではないのである。

３）　安倍首相が言っていることは、信用できない

「防衛装備品移転三原則」とは、次のようなものである。

「１）国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない、２）輸出を認める場合を限定して厳格に審査する、３）目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限る──の３条件を満たせば輸出を認める」

この見直しにより、従来の禁輸政策から「３条件を満たせば輸出を認める」ことにしたのである。

ところが、政府は、＿何故か＿今回は、「第三国への移転は、日本の輸出先（米国）の管理に委ね」ることにした、と記事は書く。

これも、米国の意向に配慮しての事であろう。

このように、早くも、「３条件を満たせば」と言う規定は、＿このような決定をした当事者によって＿破られた。

米国からの要求があれば、＿たとえそれが、戦争に関与するような事であっても＿それを断ることが、出来ない。
そして、自らが作り上げた原則さえ、平気で破る。

この事を考えただけでも、安倍首相が言っていることは、信用できないことが明瞭なのである。

≪関連サイトの案内≫

＊　”米判断で中東へ　政府ミサイル部品輸出決定・・”
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071802000119.html

（2014/7/18）