これで、もう日本の国民に対し、いかに説明しようとも、断りきれなくなる。再改定が行われれば、もう言い訳は効かない。
１） 時事ドットコムが伝えた記事よりー
”日米防衛協力の指針（ガイドライン）”の話である。
『訪米中の小野寺五典防衛相は１１日、ワシントン近郊の国防総省でヘーゲル国防長官と会談した。小野寺氏は日本政府が集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈を閣議決定したことを説明。
両氏は再改定の作業を行っている日米防衛協力の指針（ガイドライン）に、閣議決定の内容を反映させることで一致した。
会談でヘーゲル氏は憲法解釈の変更を「大胆で歴史的な決定だ。強力に支持する」と歓迎。
両氏はガイドラインを年内に再改定することを改めて確認し、改定前に骨格となる中間報告をまとめることで合意した。閣議決定の内容を日本の閣僚が米側に直接伝えるのは初めて。
小野寺氏は会談後の共同記者会見で、ガイドライン再改定について「閣議決定の内容を十分反映させたい」と強調。
ヘーゲル氏は「同盟を新たなレベルに引き上げるつもりだ」と語り、協力を深めたい分野として、ミサイル防衛、核拡散防止、平和維持、海洋安全保障などを挙げた。』（時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014071200058
２） 小野寺防衛相が、「米国詣で」をした。
安倍内閣による「集団的自衛権の行使の容認」の閣議決定が行われた、と思ったら、もう、小野寺防衛相が、「米国参り」をした。
これでは、米国の『ポチ』と揶揄されても、反論できない。
その通りと認めてるのと同じことだからだ。
情けない事、この上ない。
これでよく、「日本を取り戻す」などとーおこがましくもー言えたものである。
そんなことなら、初めから、米国の政府に頼まれて「嫌と言えなかった」と言っていた方が、潔い。安保条約も結んでいることでもある。
米軍に基地を提供する事だけでは、片務的だといわれ、やむなく、解釈を変更することにした。米国の要求を受け入れただけのことである。
そう説明する方が、苦し紛れの言い訳をするより、よほど、「国民の了解」を得られたのではないか。後になっても、苦しまないで済むのではないか。
３）”日米防衛協力の指針”に書き込まれたら、もう「ＮＯ」とは言えない
こんなことでは、集団的自衛権の行使は、「権利であって、義務ではない」などということが、「ごまかし」であることが、明白だ。
小野寺防衛相が言うように、ー「閣議決定の内容を十分反映させたい」と言っているー”日米防衛協力の指針（ガイドライン）”に書き込まれたら、もう「ＮＯとは言えない」ことになる。
そうなれば、「権利であって、義務ではない」も関係ない事になる。
そのことが分っているのであろうか。とてもそうとは思えない。
そうであるとすると、国民への説明（約束）が嘘であった、ということになる。
ヘーゲル国防長官は、今後の協力の予定として、「ミサイル防衛、核拡散防止、平和維持、海洋安全保障などを挙げた』と記事は書いている。
また、日米韓、日米豪などの３国協力も促進させる、と述べている。
これでは、―安倍首相が会見で言ったー「海外派兵は、許されない」という、従来の考えを守り通すことが出来るはずがない。
もうすぐ国会で、集中審議を行われる予定である、という。
期間を定めず、徹底して、審議をすべきである。
≪関連サイトの案内≫
”「議員ネット山口」発足。集団的自衛権容認反対” 山口新聞
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2014/0712/2p.html
（2014/7/12）
ヘーゲル氏は「同盟を新たなレベルに引き上げるつもりだ」と語り、協力を深めたい分野として、ミサイル防衛、核拡散防止、平和維持、海洋安全保障などを挙げた。』（時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014071200058
２） 小野寺防衛相が、「米国詣で」をした。
安倍内閣による「集団的自衛権の行使の容認」の閣議決定が行われた、と思ったら、もう、小野寺防衛相が、「米国参り」をした。
これでは、米国の『ポチ』と揶揄されても、反論できない。
その通りと認めてるのと同じことだからだ。
情けない事、この上ない。
これでよく、「日本を取り戻す」などとーおこがましくもー言えたものである。
そんなことなら、初めから、米国の政府に頼まれて「嫌と言えなかった」と言っていた方が、潔い。安保条約も結んでいることでもある。
米軍に基地を提供する事だけでは、片務的だといわれ、やむなく、解釈を変更することにした。米国の要求を受け入れただけのことである。
そう説明する方が、苦し紛れの言い訳をするより、よほど、「国民の了解」を得られたのではないか。後になっても、苦しまないで済むのではないか。
３）”日米防衛協力の指針”に書き込まれたら、もう「ＮＯ」とは言えない
こんなことでは、集団的自衛権の行使は、「権利であって、義務ではない」などということが、「ごまかし」であることが、明白だ。
小野寺防衛相が言うように、ー「閣議決定の内容を十分反映させたい」と言っているー”日米防衛協力の指針（ガイドライン）”に書き込まれたら、もう「ＮＯとは言えない」ことになる。
そうなれば、「権利であって、義務ではない」も関係ない事になる。
そのことが分っているのであろうか。とてもそうとは思えない。
そうであるとすると、国民への説明（約束）が嘘であった、ということになる。
ヘーゲル国防長官は、今後の協力の予定として、「ミサイル防衛、核拡散防止、平和維持、海洋安全保障などを挙げた』と記事は書いている。
また、日米韓、日米豪などの３国協力も促進させる、と述べている。
これでは、―安倍首相が会見で言ったー「海外派兵は、許されない」という、従来の考えを守り通すことが出来るはずがない。
もうすぐ国会で、集中審議を行われる予定である、という。
期間を定めず、徹底して、審議をすべきである。
≪関連サイトの案内≫
”「議員ネット山口」発足。集団的自衛権容認反対” 山口新聞
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2014/0712/2p.html
（2014/7/12）
