田中秀征氏。安倍政権が、年内に不支持率が支持率を上回る可能性が高いと、解説。

「面白い」記事を見つけた。
安倍首相は、よく耳を傾けるべきであろう。


１）　ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ　が載せた「記事」より＿

記事というより、コメントと書いた方が、正確に伝わるかもしれない。
元経済産業省長官で、現福山大学客員教授の田中秀征氏の「政権ウオッチ」の記事である。

安倍首相に、日米防衛協力のための指針「ガイドライン」改定を、先送りすべき」と提言している。
　
『最近の安倍晋三内閣の支持率は低下の一途を辿り始めたようだ。

 支持率調査の結果は設問に左右されるのか、報道機関によってまちまちだ。ふだんは安倍内閣の支持率がかなり高めに出たり、不支持率が低めに出る印象のメディアまで最近の支持率低下が顕著に表れている。

 直近（11～14日）の時事通信の世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.6％。前月と比べて6.4ポイント減少した。これは現内閣発足以来の最低の数字だ。

 一方、不支持率は34.6％。前月比で8.1ポイント増加している。

支持率低下の主因は、集団的自衛権行使の解釈改憲の強行にあることは間違いないだろう。

 この時事通信の調査でも、行使容認について賛成と答えた人はわずか33.4％に過ぎず、反対は過半数の51.6％に達している。

これから理解が深まればさらに賛成が減り、それが支持率低下を招くことになる。この逆の傾向はまずあり得ない。年内に不支持率が支持率を上回る可能性が高くなった。』（ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ　7/24）http://diamond.jp/articles/-/56516?page=2

２）　年内に、不支持率が支持率を上回る可能性が高くなった

タイトルを見たときの感じは、安倍首相への非難に思える。ところがよく読んでいくと、そうではないことが解る。田中氏は＿これは、投稿者の推測＿「老婆心」から、安倍首相に、助言をしている。

別な意味で言うと、「エール」を送っている、とも考えられる。だから、安倍首相は、＿田中秀征氏の＿この助言を良く噛みしめて、政権運営をするのが、無難ではないかと考える。

田中秀征氏は、安倍政権への支持率の変化を取り上げて、説明する。もっともな事である。政治家にとって、支持率ほど重要なものはない。「命」と言っても、過言ではない、ぐらいの事である。

この事は、あれだけ「強権を発揮した」と見られている、小泉純一郎元首相でさえ、それを認めている。

田中秀征氏は、「年内に不支持率が支持率を上回る可能性が高くなった」とまで、述べる。まさに、安倍首相にとっては、危機的状況にある、と言いたいのであろう。

３）日米防衛協力のための指針「ガイドライン改定を先送りすべき」と提言

さらに、田中秀征氏は、「支持率低下の主因は、集団的自衛権行使の解釈改憲の強行にあることは間違いないだろう」と言う。当然の見方だ。

であるからこそ、「ガイドライン改定を先送りすべき」と提言している。田中秀征氏は、以下のように言う。

「言うまでもなく、安全保障の要諦は、国民的理解とその協力である。これが欠けていれば、いかなる近代兵器を備えても勝つことは至難の業だ。

反対者が過半数を占める安保政策では目前の危機には対抗できない。国論の分裂を修復することが最優先の仕事である」（同上）

「国論の分裂を修復すること」こそが、今、最も安倍首相が取組べき課題である、と述べる。それには、米国の思惑を優先する事よりも、日本の国民の意志を十分に尊重すべき＿これも、投稿者の推測による＿である、と述べている。

安倍首相は、よくよく、この提言について、検討すべきである。政権から、離れてしまっては、＿もっとも、投稿者は、それを歓迎するが＿「元も子も」ない事だ。

終わりの方で、田中秀征氏は、「なぜ、こんな時期に、集団的自衛権行使のための解釈改憲を強行したのか。結果的に、国民や自衛隊が疑心暗鬼になり、日本の防衛力の芯が揺らいでいるように見える」（同上）とも書いている。

投稿者も聞きたい。
何故、そんなに急ぐ必要があった、のか、と。

≪関連サイトの案内≫

＊”ガイドライン年内再改定に「自信ある」米高官日本の議員連盟と会談”=産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/plc14072411560006-n1.htm
＊”日米ガイドライン改定、９月に中間報告　政府、「後方支援の拡大」反映”=産経ニュ―スhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/140626/plc14062608420003-n1.htm　

（2014/7/24）