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2014年7月12日土曜日

今度は、オムロンによるＪＲ東日本の乗降客映像の、無断流用事件が発覚。

これは、先日発覚した事件と同じ構図だ。
情報が、このように簡単に流用されるとすれば、一大事である。


 １）　朝日新聞　ＤＩＧＩＴＡＬの記事から、

 電子機器大手オムロンが、無断流用をして、ＪＲの乗降客の映像を、解析していた。

 『電子機器大手オムロン（京都市下京区）が、ＪＲ東日本の４駅で撮影した乗降客の映像を、ＪＲ東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。

 不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約２億５千万円を受け取っていた。

映像が流用されていたのは、熱海（静岡県熱海市）、板橋（東京都板橋区）、国分寺（同国分寺市）、桜木町（横浜市中区）の４駅で、撮影時間は少なくとも計１２０時間に及ぶ。

　オムロンは２００８～０９年、４駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に１０台ほどのカメラを設置。ＪＲ東側からＤＶＤで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をＪＲ東側に報告した。

オムロンはＪＲ東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。・・』（朝日新聞　ＤＩＧＩＴＡＬ　7/12）


２００８～０９年ごろの映像がどうして今頃になって出てくるのか、不思議だ。
総務省の研究が、いつ頃に行われたのかも、分らない。（記事を途中までしか読めないので＝この事に関しては、いずれ、記事にしたいと思っている）

 ２）　先日のベネッセの情報漏えいと、同じ構図

 あまりにも杜撰である。
これは、先日のベネッセの情報漏えいと、同じ構図だ。

法律はどうなっているのであろうか。

 しっかりと取り締まる法律がないから、いつまでもこういう事態が起こるのではないか。

 もっと、法律を整備すべきである。
そして、取り締まる必要のあることは、しっかりと、取り締まってもらいたい。


これはおそらく、氷山の一角であって、実態は「野放し」ということであろう。
いちいち、許可が取られてれているとは考えにくい。

ベネッセの件（事件の内容は違うが）においてもそうだが、━━　通行人にたいし、注意を喚起するような手だてが予め取られた上での　━━　正当な撮影であったのかを、明らかにすべきだ

著作権や、タレントの肖像権などでは大騒ぎをする、マスコミも、この事に関しては、真剣に取り上げようとはしていない。

 ３）　日本文化に根差した、犯罪である

日本人の人権に対する「意識の低さ」をいいことに、実際のところは、したい放題でなないか。

警察も、色々と「便宜を図ってもらうこと」があるのであろうから、強くは言えないということもあろう。

これでは、国民はたまったものではない。
ウカウカと、公道を歩く事も出来ない。
　
「無断で撮影が行られた」ということに関しては、現在ある法律で裁ける所については、厳正な処置を取ってもらいたい。

 また、ＪＲ東は、オムロンとに契約に際して、通行人のプライバーシーが十分に守られるように、配慮をしたのかどうか。

 オムロンとの契約が、いい加減な「口約束」でしかなかったのではないか。
だから、オムロンが、気軽に流用したのではないか。

 この点も、明らかにすべきである。
一体に、日本では、契約が杜撰だから、こういうことになるように思える。

 もしも、しっかりとした契約になって居れば、こういうことは避けられたのではないか。
その意味では、日本文化に根差した、犯罪である、と言えるかもしれない。

 （2014/712）