ＬＳ：「違法」な規制委員会が、九電川内原発の再稼働に、ＧＯサインへ。

集団的自衛権の行使の容認の議論で、「日本中」が、鼎（かなえ）をひっくり返したように沸き返る中で、ひそかに、進行していたようだ。

１）　”時事ドットコム”が伝えた記事より

原子力規制委員会は、九州電力川内原発の再稼働に、ＧＯサインを出した。


『原子力規制委員会は１４日、原発再稼働の前提となる審査を優先的に進めている九州電力川内原発１、２号機について、事実上の合格通知となる「審査書案」を１６日の定例会合で提示することを決めた。

会合で了承されれば、約１カ月間の意見募集を経て正式決定する。

　審査書案は新規制基準に基づく三つの申請のうち、耐震・対津波設計や重大事故対策などの基本方針を定めた「設置変更許可申請」が対象で、新基準に適合していると認められれば、事実上の合格となる。

　政府は既に、規制委が基準を満たすと認めた原発を再稼働させる方針を示しており、合格後は地元の同意や使用前検査などを経て、秋にも再稼働するとみられる。』（時事ドットコム　7/14）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=fdg&k=2014071400625

２）　原子力規制委員会の決定が、促進された理由とは




（６月１１日の規制委の委員の入れ替えの目的が、語られている動画です）

３）　規制委は、中立な機関ではなくなった

これが、原子力規制委員会の、「総入れ替え」を要求する理由である。
時事ドットコム　の記事を示す。

『政府は２７日、原子力規制委員会の国会同意人事案を示し、９月に任期切れとなる委員２人を再任せず、交代させる判断をした。

退任させる元地震予知連絡会会長の島崎邦彦委員は電力会社に厳しい姿勢で原発再稼働の前提となる安全審査に臨み、元国連大使の大島賢三委員は「原発の専門家ではない」との指摘を受けていた。

　島崎氏は安全審査で、地震の揺れの想定について電力各社の甘さを相次いで指摘。審査を申請した各社は想定を見直さざるを得なくなった。当初半年程度とされた審査期間は大幅に長引き、原発は１基も再稼働していない状況が続く。

　電力各社は島崎氏への不満を募らせ、自民党からは「バランスの取れた結論を出せる人材をそろえるのが大事」（幹部）として、公然と交代を求める声が上がっていた。

　大島氏は国際連携や核安全保障を主に担当している。法律では、原子力安全に関する専門的知識が委員の要件となっており、「経歴から専門的知識はなく、違法な委員だ」（自民党衆院議員）と指摘されていた。』（　時事ドットコム　　　14/5/27）　
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052700764&g=soc

この記事は、規制委員の２人が、何故、交代させられたかを、明確に述べている。

それは、「自民党や、電力業界からの圧力があったから」、と言う証拠をしめしている。

＿本来は、中立であるべき規制委が＿実は、中立な機関ではない、ということの証明でもある。

これで、再稼働が、やり易くなった訳だ。

４）　原子力規制委員会は、「総入れ替え」すべき

もうひとつ例を挙げよう。

次の記事にある。

４７ニュース」の記事が報じた。

「原子炉や核燃料の安全性について原子力規制委員会に助言する二つの審査会の委員６人が、原発メーカーや電力会社の関連団体からそれぞれ３２７７万～６０万円の研究費などを過去数年間に受け取っていたことが２２日、分かった。規制委事務局の原子力規制庁が公表した。

　最も多かったのは東京大の関村直人教授で、三菱重工業と電力関係団体の電力中央研究所から研究費計３２７７万円を受領。審査会長を務める田中知東京大教授は、日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから計１１０万円受領したほか、東京電力の関連団体から５０万円以上の報酬も得ていた。』（　４７ニュース　5/22　）
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052201001359.html

彼らこそが、違法な委員だ。
そのことは、問題にされていない。

彼らこそ、交代させられるべき、委員らだ。
だが、交代は、ない。

５）　現規制委員会が、出された決定は、無効である

３・１１のフクチの事故の反省の下に、改正された、「原子力規制委員会設置法」には、次のように規定されている。

「この法律は・・・専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」

だから、この設置法の趣旨からすれば、現在の委員のうち、少なくとも、２名は、「中立公正な立場」であるかどうか、疑問がある。

そして、専門委員のうち、６人は、その資格を欠く。

このような委員会が出した結論が、果たして「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」に役立つようなものになるであろうか。

「我が国の安全保障に資すること」になるであろうか。
大変に、疑問がある。

だから、そのような委員会によって出された決定は、無効である。

安倍政権は、直ちに、現委員会を解散させ、中立的な委員会を選択し直すべきである。

違法性が疑われる現規制委員会が、行うような審査は、違法性が疑われる。

＿もし、決定が出されても＿従って、無効である、といえる。

（最終稿）

（2014/7/15）