2014年7月14日月曜日

政府が今秋の臨時国会で、「共謀罪」新設の法整備に着手するとの見方が浮上。

重要な情報である。
これを大手のマスコミが取り上げないのが、不思議である。
政府が検討しているとされる、「共謀罪」新設の法整備についての話だ。


1) 富山新聞が伝えた記事より

「政府が今秋の臨時国会で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設の法整備に着手するとの見方が浮上している。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法案提出が来年の通常国会に先送りされる見通しとなったことで生じる「隙間」を狙った動きだ。捜査当局の恣意的適用などへの懸念から世論の反発も予想され、安倍晋三首相は慎重に判断する。
 共謀罪は実行行為がなくても処罰対象となる。広範に適用されれば、国家による市民監視につながる恐れがあるとして野党や日弁連などは立法化の動きを批判している」(富山新聞 7/12)

これは、「ガセネタ」とは思えない。
これまでも、度々、話題になっているからである。

2) (ところで)今、地方紙が、面白い

松本清張の小説に「地方紙を買う女」という短編がある。

「ひとりの女が、男女2人を心中に見せかけ、宮城の山中で毒殺。警察が女の思惑通り事件を心中と断定したため、完全犯罪は成功したかと思われる。

だが、女が、事の成り行きを見届けるようと、宮城の地方紙を遠く東京で定期購読したことから、完全犯罪に綻びが生じる。その地方紙に小説を連載していた作家が、心中を偽装殺人だと見抜いたのだ。・・」

それで、「地方紙を買う女」という訳である。
さて、清張の小説に話はこれぐらいにして、地方紙のことである。

今、地方紙が面白い。
記事も、_こんな言い方をしては申し訳がないが_結構充実している。
特に、社説がいい。

3) 地方紙の時代が来るかもしれない

ネットのおかげで、簡単に地方紙が読めるようになった。
有り難い事である。

家に居ながらにして、多くの地方紙に目を通すことが出来るようになった。
まして、このような記事が出てきるようになると、ますます地方紙から、目が離せなくなる。

いま試みに、そのいくつかをあげてみる。(順不同)
北海道新聞。
河北新報。
西日本新聞。
福島民報。
神奈川新聞。・・・
 
特に、今気に入っているのが、北海道新聞だ。
社説がいい。

ズバリと、本質に切り込んでいる。
だから、秀逸なものが多い。

4) 「共謀罪」に、何故、こだわるか

(youtubeより)

重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」は、これまでも度々、政府が検討してきているものだ。

「テロ」とか、「組織犯罪」という事が引き合いに出されるが、目的は、ほかにある。

それは、政党、企業、地方などの労働団体、各種の自治団体、いわゆる圧力団体と言われているもの。

ようするに、現政府に対抗しようとする団体。
これらの団体を押さえつけることを目的としている、と思われる。

これは、特定秘密保護法と抱き合わせるような格好で出てきたことに、問題がある。
これがあると、文字どうり、手も足も縛られることになる。

(追加の記事の予定あり)
(2014/7/14)