安倍晋三首相は、「地方創生本部」の運営方針を固めた。

飴と鞭とは、これを言うのであろう。
滋賀県の、知事選での敗退を受けて、早速、巻き返しを図ろうとしているようである。

安倍晋三首相は、「地方創生本部」の運営方針を固めた。

１）　中日新聞が伝えた記事より

『安倍晋三首相は１４日、急激に進む人口減少を克服するために立ち上げる「地方創生本部」の運営方針を固めた。「地方版アベノミクス」の司令塔として地域経済の活性化を目指し、年明けにも長期戦略を策定する。

月内に数十人規模の準備室を設置し、２０１５年度予算編成に反映させる作業に着手。重点を大企業から中小企業に移す。来春の統一地方選をにらんだ動きだが、政府内からは「効果のある対策を実行に移す時間がない」と疑問視する声も出ている。

　集団的自衛権関連の法案提出が来年の通常国会に先送りされる見通しになったことから、首相は秋の臨時国会で地方関連の施策を前面に押し出す構えだ。』（中日新聞　　7/14）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014071401001774.html

「首相は秋の臨時国会で地方関連の施策を前面に押し出す構え」という指摘は、核心をついたものである。

２）　安倍首相は、地方選を乗り切ろうという「作戦」に出た。

法人税に引き下げの目途がつき、残業代をゼロに出来るなど、資本に有利な条件を整えることが出来た。

反面、消費税を引き上げる事や各種の公的な負担を増やすことで、その埋め合わせも、出来るようになった。

集団的自衛権の行使の容認の閣議決定も出来た。
後は、＿特定秘密保護法の施行を待って＿、集団的自衛権関連の法案に審議を骨抜きにする、予定もついた。

ところが、思いがけなく、滋賀県の知事選で負けた。
あわてた安倍首相は、「重点を大企業から中小企業に移す」と見せて、地方選を乗り切ろうという「作戦」に出た。

まあ、こんなところであろう。

３）　安倍首相は、これまでの態度を全面的に改め、出直すべき

しかし、これは、安倍首相がこれまで述べてきたことと矛盾する。
安倍首相は、＿日本の地方、特に、農村を衰退に向かわせる＿ＴＰＰを推進している。

また、東京オリンピックを誘致することで、東京へのさらなる産業・人口の集中を推し進めル選択をした。

東京オリンピックを誘致を決めたことで、今後、全てが、東京の方を向くようになることであろう。
その時、地方は必然的に衰退に向かう。

もし、この推理が正しいとしたら、とても、「地方に活性化」など、出来まい。
「地方創生」など、「絵に描いた餅」にすぎない、という事になろう。

こんな、姑息な方法を取らずに、＿素直に滋賀県の知事選での敗退。自公の国会議員を多数送り込みながらも、敗退した原因を、しっかりと見つめ直し＿これまでの態度を全面的に改め、出直すべきである。


（2014/7/15）