何故、決議案の採択を、棄権したのか。
安倍首相は、国民に説明する義務がある。
この事は、日本の安全保障上の、大問題である。
これは、安倍首相が、「米国のポチ」である事の証明であり、「積極平和主義」が、空論である証拠だ。
2) 言葉は、正確に使うことが重要
さすがに、 朝日新聞 DIGITAL は、そのことを伝えた。
また、決議の内容についても、詳しく書いている。
「決議はイスラエル軍によるガザへの軍事作戦について「最も強い言葉で非難」し、議長が派遣する調査委員会が国際人道法や国際人権法の違反を調べるとしている。決議は、調査委員会が来春の人権理事会の会合で結果を報告することを求めている。」(朝日新聞 DIGITAL 7/24)
イスラエル=パレスチナ戦争_当ブログの命名です_についても、
朝日新聞 DIGITAL は、「イスラエル軍によるガザへの軍事作戦」と、
朝日新聞 DIGITAL は、これが、軍事行動であると、はっきりと書いている。
はっきりとした、戦争行為なのである。
3) 国際社会からの賞賛を得ることは、出来ない
それにしても、日本の政府_安倍首相_の判断は、間違っている。
7月1日の会見では、次に様に述べた。
安倍首相は、国民に説明する義務がある。
この事は、日本の安全保障上の、大問題である。
1) 47ニュース の記事から_
国連人権理事会(47カ国)は、イスラエルを「強く非難」する決議案を賛成29、反対1、棄権17の賛成多数で採択した。
国連人権理事会(47カ国)は、イスラエルを「強く非難」する決議案を賛成29、反対1、棄権17の賛成多数で採択した。
『国連人権理事会(47カ国)は23日、イスラエル軍の侵攻拡大で犠牲者が急増しているパレスチナ自治区ガザ情勢をめぐる特別会合を開き、イスラエルを「強く非難」する決議案を賛成29、反対1、棄権17の賛成多数で採択した。
決議案は、人権理の議長が任命する独立した国際調査団を派遣し「全ての国際人権法と国際人道法違反を調査する」としたほか、イスラエルによる「組織的で広範囲かつ深刻な人権侵害」を強く非難している。
国連のピレイ人権高等弁務官は冒頭演説で、イスラエルが「戦争犯罪」を行っている恐れがあると指摘した。』(47ニュース 7/24)
肝心な事が、この記事では、書き込まれていない。
日本国は、_安倍首相は_この決議案に対し、「棄権」した。_ここが、肝心な所である。
これを、報道しないなら、記事の価値は、半減する。
2) 言葉は、正確に使うことが重要
さすがに、 朝日新聞 DIGITAL は、そのことを伝えた。
日本や、EUが棄権した、とはっきりと、書いている。
また、決議の内容についても、詳しく書いている。
「決議はイスラエル軍によるガザへの軍事作戦について「最も強い言葉で非難」し、議長が派遣する調査委員会が国際人道法や国際人権法の違反を調べるとしている。決議は、調査委員会が来春の人権理事会の会合で結果を報告することを求めている。」(朝日新聞 DIGITAL 7/24)
イスラエル=パレスチナ戦争_当ブログの命名です_についても、
47ニュース は、「イスラエル軍の侵攻拡大」と書いている。
朝日新聞 DIGITAL は、「イスラエル軍によるガザへの軍事作戦」と、
本質的な面に注目して、書いている。
朝日新聞 DIGITAL は、これが、軍事行動であると、はっきりと書いている。
「侵攻拡大」では、一方的な印象がある。ガザ側も、当然に応戦している。
はっきりとした、戦争行為なのである。
3) 国際社会からの賞賛を得ることは、出来ない
それにしても、日本の政府_安倍首相_の判断は、間違っている。
安倍首相は、国際社会において、「平和を実現することに努力する」、と明言したはずである。
7月1日の会見では、次に様に述べた。
「世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。
さらに、いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきである。私は法の支配の重要性を国際社会に対して繰り返し訴えてきました」
さらに、いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきである。私は法の支配の重要性を国際社会に対して繰り返し訴えてきました」
忘れた訳ではあるまい。まだ、一月も経ってはいない。
今度の、国連決議を棄権したことと、会見で述べたことと、どう整合性がある。
また、日本国憲法にも、はっきりと銘記されていることである。
こんなことでは、けっして、国際社会からの賞賛を得ることは出来ない。
この「棄権」の表明は、今後も、日本国について回る。
この判断は、日本の国民を信頼してくれている、世界の国々への裏切りである。
世界が、この事を忘れることは、決して、ないであろう。
この度の、安倍首相の決断は、日本国家の安全保障を、限りなく危うくした。
≪関連サイト案内≫
*国連人権理事会のイスラエル非難決議に賛成できない日本の「積極的平和主義」とは
(2014/7/25)
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