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| コンクリートの材料として使われたら |
住民が反対しているものを、ほかの場所に移して、固定するなど、許されることではない。
１） カナコロ（神奈川新聞）が、報じた記事より＿
横浜市が、焼却灰の一部を建設資材の原料として、使用する事を決定した、様だ。
『港湾関係者や住民らの反発で放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結している横浜市が、試験的に焼却灰の一部を建設資材の原料として民間業者に搬出し始めたことが２２日、分かった。
市環境創造局によると、試験的に搬出するのは現在１日約４０トンペースで発生している焼却灰（放射能濃度１キロ当たり３００～５００ベクレル程度で推移）の約１０トン分。処分費として１トン当たり３万円余りを市が負担する。搬出先は民間企業だが、会社名や具体的な再利用方法などは明らかにされていない。
今月１８日に初めて９トンを搬出。さらに今週中に１～２回搬出した上で、８月以降は来年３月末まで毎日約１０トンずつの搬出を目指す。』（カナコロ 7/23）http://www.kanaloco.jp/article/75078/cms_id/92750
２） 横浜市は、最終的な責任まで取ることが出来るのか。とんでもない事である。
第一、住民が焼却灰を埋める事に反対している。それは、つまりは、危険があるからだ。
それを外部に運び出して、建設資材の原料にするなど、もってのほかである。
まして、建設資材の原料に使って、処理してしまうなど、あってはならないことだ。
神奈川県の住民は、＿ 焼却灰は、東電の記事現場に戻すように＿全力で、 反対してもらいたい。
これは、石原大臣の「金目」発言と同じ手法だ。わざわざ、「追い銭」までつけて引き取ってもらうなど、普通ではない。危険で、「お金をつけない」と、引き取り手がないのであろう。
だが、これを何処に、どう使うのだ。どこに使うにせよ、長い期間に渡って、放射能をだし続けるのである。もしも、住居の建設資材に使われたりしたとしたら、とんでもないことになる。
横浜市は、最終的な責任まで取ることが出来るのか。そんなことは出来はしまい。出来もしないことは、やらないでもらいたい。
行政を司るものは、一時的な事であり、＿役目が終わればそれで済む事であろうが＿建設資材となった「物」は、永遠と言ってよいほどの時間に渡って、影響が出る。絶対にやめてもらいたい。
３） 不信感が、日本中に蔓延することになる
「会社名」を出さず、「具体的な再利用方法などは明らか」にすることもなく、利用するなど、絶対に許すことが出来ない。
仮に使うとしても＿絶対に反対ではなるが＿「会社名」を出さない。
「具体的な再利用方法などは明らか」にしない。
これほどの、不誠実さはない。
「会社名」を出せば、その会社は、倒産することになるからであろう。
売れなくて、事業が成り立たなくなるであろう。
「具体的な再利用方法などは明らか」にすれば、その材料が使えなくなるからであろう。
第一、「放射能濃度１キロ当たり３００～５００ベクレル程度」と言っているが、これが「守られる」と、誰が保障する。誰が、監視する。監視するものを信用できるか。
横浜市がするのか。それは信用できない、大方の住民の反対を退けて、ガレキの焼却を引き受けるような行政府は、信用できない。
「福島が困っていたから、助けたのである」という言い訳は、通用しない。
何よりも、住民の安全を軽視した横浜市がすることである。「信用せよ」と言う方が無理がある。とにかく、横浜市も、＿「会社名」を出しない事を要求するような＿業者も信用できない。
こんなことをすれば、不信感が、日本中に蔓延することになるであろう。この、放射性物質を含んだ建設資材が、横浜市で使われるとは、限らないのである。
まわりまわって、日本の全国各地で使われることになる。こう予想されるのは、ほほ間違いのない事であろう。それも、どんな材料に、「含める」のか、知らされないのだ。
もし、＿住宅の壁などの材料として、混ぜ込まれたら＿その建設資材で建てた住居に住み続ける住民は、ずっと放射能に汚染され続けることになる。
横浜市は、このような事は、即刻中止すべきである。
≪関連サイト案内≫
＊”下水汚泥焼却灰の保管限界、横浜市の埋め立て計画凍結２年半”=カナコロ
http://www.kanaloco.jp/article/68688/cms_id/72651
（2014/7/23）
