安倍首相が、米軍との一体化を推進か。自衛隊は、米軍の「代貸し」へ。

これは、大変な決断である。
これ以上に、日本を危うくする決断はない。

政府は、米軍との一体化を計る法整備の検討に入った。
武器・弾薬の提供を可能とする法整備を検討。


１）　河北新聞　が報じた記事より＿


『政府は、米軍をはじめとする他国軍への自衛隊の後方支援をめぐり、従来禁じてきた武器・弾薬の提供を可能とする法整備に向け検討に入った。

安全保障法制に関する１日の閣議決定で集団的自衛権行使容認とは別に、他国軍への補給などを拡大する方針を示したのに伴う措置。年末に改定する日米防衛協力指針（ガイドライン）に反映させ、来年通常国会での関連法改正を目指す。政府関係者が２６日、明らかにした。

　安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に沿って自衛隊の海外任務の制限を取り払う動きの一環。具体化すれば、自衛隊が紛争に巻き込まれる懸念が強まりそうだ。』（河北新聞　7/27）

http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201407/2014072601001773.html

２）　後方支援とは何か

教科書的な解説を示しておきます。

「後方支援とは軍事作戦を支援するために作戦部隊に対して行われる計画的かつ組織的な業務を総称する。作戦部隊を後方から支援するために必要な業務は非常に多岐にわたる。

主要な後方支援業務は総括的に兵站業務と呼ばれ、それ以外の後方支援業務とは区別される。 これら、多様な後方支援業務によって軍隊組織の運用と作戦の円滑な遂行を支えている。」

ここで言う、兵站（へいたん）業務とは、具体的には、「補給、輸送、整備、回収、建設、衛生労務、役務」をいう。後方支援においては、特にこれが重要である。武器・弾薬・食料・兵士の補給が、途絶えれば、戦闘自体が、不可能となる。

この事を考えない戦争は、負ける。だから、これは、もう戦闘行為と同じなのである。

次に、兵站業務以外の後方支援業務とは、「情報、通信、資材、装備、研究、教育、警務、法務、会計、人事、公報」がそれに当たる。

これは、どちらかと言えば、戦闘行為に直接的には関わらない、後方支援である。しかし、情報化時代の今日においては、これも、とても重要な事である。まさに、これこそが「後方においての」支援といえる。

３）　安倍政権が、考える、法整備

さて、今回、政府が、法整備に向け検討に入ったのは、以下の事である。

①　米軍をはじめとする他国軍への自衛隊の後方支援をする。

②　武器・弾薬の提供を可能とする法整備をする。
③　他国軍への補給などを拡大する。
④　年末に改定する日米防衛協力指針（ガイドライン）に反映さる。

これは、全てが、後方支援の概念に含まれることだ。
①を具体化したのが、②③である。
④は、情報、研究、教育などに該当する。

だから、これは、明白なる、軍事作戦の一環である。
軍事同盟国としての、作戦行動にあたる。米軍と一体化することになる。

米軍の敵国からすれば、自衛隊は、米（国）衛隊となる。
いわば、米軍の「代貸し」になるという事だ。

４）　「自衛隊を、米衛隊」へ改組

日本の政府が「そうではございません」と否定しようと、ダメだ。世界中の政府は、そんな言葉を信じない。

第一、自衛隊からして、＿世界での認識は＿軍隊と言う位置づけである。もし、そうでなかったら、自衛隊員は、捕まっても、捕虜としての待遇を受けることが出来ないことになる。

黙って、銃殺されても、文句が言えないことになる。
これが世界標準の軍事的解釈である。

さて、安倍政権は、この事を十分に分って、米国の後方支援に乗り出すつもりなのであろうか。

自衛隊を、米軍の「代貸し」となるか。
「自衛隊を、米（国）衛隊」へと、本格的に、改組していくつもりなのであろうか。

（2014/7/27）