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2014年7月9日水曜日

民主、共産、生活、社民４党の幹部は、閣議決定に反対を明言。

野党４党は、反対。
他の４党は、同調と慎重論。

 １）　産経ニュースの記事より

 安倍政権の、この度の閣議決定についての態度の表明である。


『民主、共産、生活、社民４党の幹部は６日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定に反対を明言した。日本維新の会などは賛成を表明し、行使拡大に歯止めをかける安全保障基本法の制定も求めた。
　民主党の大畠章宏幹事長は「立憲主義に反する閣議決定に基づく法改正は地方議会の反対も強い」と主張。
共産党の山下芳生書記局長は「憲法９条を壊すような大転換で許されない」と非難した。
生活の党の鈴木克昌幹事長は「戦争に巻き込まれる」とし、
社民党の又市征治幹事長は「解釈変更でごまかすのは『裏口入学』と同じ」とした』（産経ニュース　7/6）
２）　ＮＨＫのテレビ番組出の表明
すこし前の記事を取り上げた。当ブログでは、この所、集団的自衛権の行使の容認についてのニュースを集中的に取り上げているところ。
今後の日本の動向を占う、重要なテーマであると、いう理由から。しかし、十分に目が届かず、見落としている記事が出てくるのは避けられない。
だから、この話題に関しては、「アンテナに引っかかったもの」については、時系列を気にせずに、お届けしたい。
さて、前置きはこのぐらいで。
これらは、ＮＨＫのテレビ番組出の表明である。
直接に番組を見た訳ではないので、この記事の通りかどうかは知らない。もっと別に重要な発言があったかもしれない。
たぶん１時間ぐらいの番組であろうから、もっと多くを語ったと思われる。その意味では、あまり親切な記事とは言えない。
それ其れの党が、そう思う理由を述べたはずである。そうでないと、説得力に欠ける。
また、共産党を除いたほかの党は、一枚岩とは言えまい。特に民主党は、党内の意見を一つにまとめられるか、疑問である。
また、社民党は、自衛隊を容認した政党であるのだから、果たして、反対と言うことが出来るのかどうか。もし、反対と言えば、腰の据わらない党と見做されることであろう。
４）　他の４党は、明確には反対表明をせず
上の４党に加えて、まだ４党ある。産経の記事によると、結の党だけが、どっちつかずの意見のようだ。
橋下徹氏、石原慎太郎氏も賛成であろうから、この件に関しては、与党と大差がない、のは当然だろう。
みんなの党の水野賢一幹事長も、「閣議決定に一定の理解、評価をする」と語ったようだ。
結いの党については、柿沢未途政調会長が、「ほとんど個別的自衛権を適正化すれば対応できる」と慎重な姿勢をみせた。

３）　リビアサンを日本の政治の中に出現させた
安倍首相は、今年の国会においての法案の提出を諦めたようである。
来年の秋の通常国会までに、ということに方針転換したようだ。

 もうすぐ地方選挙が本格化する。その結果次第では、野党の再編成ということも考えられる。それも考えに入れて事かも知れない。

 どちらにしても、現状では、安倍首相の思うように事が運ばれそうな気配である。
昨年野国政選挙前には、マスコミは、盛んに、「国会のねじれ」を解消すべきと報道した。
そのおかげか、「国会のねじれ」は、解消した。
その代りに、われわれ日本の国民は、リビアサンを日本の政治の中に出現させてしまった。もう、誰も止めることが出来ない。

（2014/7/9）