安倍政権が在日米軍再編にともなう、交付金を支給する新制度を検討。

米軍岩国基地

その意図が「見え見え」の政策である。
沖縄の知事選の選挙対策、そのものである。

１）　東京新聞が報じた記事より＿
政府は在日米軍再編にともなう、交付金を支給する新制度を検討へ。

「政府は在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に、交付金を支給する新制度を創設する方向で検討を始めた。来年度の導入を目指す。

十一月の沖縄県知事選をにらみ、米軍再編に協力する都道府県を対象とした新制度を設けることで、沖縄の基地負担軽減への協力を促す狙いがある。

　二〇〇七年に成立した米軍再編推進法に基づき、米軍の部隊や航空機などが移駐して周辺住民の負担が増える市町村を対象に、再編交付金が支給されている。

防衛省によると、昨年度までに約四十市町村が対象自治体に指定済み。新制度では、対象を都道府県に広げる。

山口県岩国市の米軍岩国基地には、普天間飛行場からＫＣ１３０空中給油機十五機が八月末までに移駐するほか、神奈川県の厚木基地から一七年をめどに空母艦載機五十九機が移駐し、山口県に負担が集中することが背景にある。」（東京新聞　7/22）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014072202000126.html

それにしても、このような事をするのは、公職選挙法に違反する行為ではないのか。

２）　市町村が対象であるが、それを都道府県レベルにまで引き上げる

この記事を一言でまとめると、「今ある制度では、市町村が対象になっているので、それを、都道府県レベルにまで引き上げる」、という事になる。

この記事が言うように、沖縄の知事選を考慮してのことであろう。全く、「札束で、「ほっぺたをたたく」とは、この事だ。人をバカにするにもほどがある。

本当に「沖縄の基地負担軽減への協力を促す狙い」があるとすれば、「本土」の首長さんは、苦しい立場に追いやられる事であろう。沖縄ばかりに負担を負わせていいのか」と問われれば、「そうです」とは言えまい。

そうなると、今後、日本の各地で、米軍と、自衛隊との共同訓練が、行われることになるであろう。そして、それは、日本の民間空港を利用して訓練になることであろう。

この事は、これまでに何度も指摘してきたことのある「アーミテージ報告書」に記載されていることである。

３）　米軍と自衛隊は、今後、民間空港を使って、共同訓練をする

「アーミテージ報告書」は、この事に関して、次のように述べている。

『相互運用性を高める1つの方法は、双方の防衛訓練の質を向上させることである。米国空軍、海軍は自衛隊と連携して民間空港を循環した訓練を毎年行うべきである。

新たな訓練地域は潜在的な緊急事態をより広範に想定させ、両軍をより危険な状態に晒し、さらには沖縄の人々に対しての負担を共有する感覚をもたらすだろう。』

ここに、しっかりと、「民間空港」と記述されている。
それを、毎年、実行する、と書かれている。

何故、「両軍をより危険な状態」にさらすことになるのかは、理解できない。共同訓練が、「厳しく、過酷なものになる」というほどの意味であろうか。

どちらにしても、米軍と自衛隊が、今後、民間空港を使うと、いう事だ。
安倍政権は、この「アーミテージ報告書」に沿った方向で動いている、と観て間違いない。

そして、それは、＿年末までに実施される予定であるとされる＿ 日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に、より詳しく書き込まれることであろう。

（2014/7/22）