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本格化してきた。
滋賀県での知事選の影響であろう。
１） 東京新聞 が報じた記事より＿
下村博文文部科学相ら三閣僚と与党実務者が、幼児教育無償化について、段階的に＿無償化を＿進める方針を確認した。
『三～五歳児の幼児教育無償化をめぐり、下村博文文部科学相ら三閣僚と与党実務者が二十三日、内閣府で会合を開き、二〇一五年度に幼稚園や保育所に通う五歳児から段階的に無償化を進める方針を確認した。
下村氏は年収三百六十万円未満の世帯を対象にする案を提示。五歳児全体の２２・６％に当たる約二十二万八千人が対象で、二百四十四億円が必要となる。財務省は難色を示しており、年末の予算編成に向け、財源や対象範囲をどうするかが検討課題となる。
幼児教育無償化は昨年の参院選で自民、公明両党が公約に掲げたほか、政府の教育再生実行会議も段階的無償化を提言している。子育て世帯の負担軽減や貧困世帯の子どもに格差が生じないようにするのが狙い。
下村氏のほか田村憲久厚生労働相と森雅子少子化担当相らが協議した』 （東京新聞 7/24）
２） 下村博文文部科学相が、官僚に乗せられた結果のこと
安倍政権にすれば、「幼児教育無償化」の方針を打ち出すことで、今後に予定されている地方選挙を、有利に展開するのが、狙いであろう。
だが、「財布を任されている」麻生氏にすれば、「はい、そうですか」とは、そう簡単には、いえまい。当然のことだ。
我々、国民も迷惑する。
記事は、「子育て世帯の負担軽減や貧困世帯の子どもに格差が生じないようにするのが狙い」と書いている。この書き方では、政府がそう思ているのか、東京新聞が、そう考えるのか、はっきりとしない。（＿もう、少し、丁寧で、分りやすい記事を書いてほしい）
これが本当に実施されれば、また、消費税の引き上げの理由にされるであろう。説明がなくても、政府の意図は、よく分る。
また、これが実現すれば、政府にとっては、一石３鳥になる。
上に述べられている理由が「ウソ」であることは、森雅子少子化担当相が、噛んでいることが、それを証明している。もし、本当に「子育て世帯の負担軽減や貧困世帯の子どもに格差」の解消が目的であれば、少子化大臣は、関係なかろう。
これは、「教師上がりの世間知らず」の、下村博文文部科学相が、官僚に乗せられた結果であろう。それが、安倍首相の意向と一致したのであろう。
全く、国民は、いい迷惑である。３） 国民は、そこまでバカではない。
記事は、以下のように続ける。
「政府によると、幼稚園と保育所は年収に応じて保育料が決まる。私立幼稚園の平均保育料は、二百七十万円以上三百六十万円未満の年収だと年間約十九万円になる。
麻生太郎財務相は十八日の会見で、五歳児の無償化について「財源を確保しないとどうにもならない。財源の提案を聞いてからの話になる」と指摘している。）（同上）
まったく、この問題は、麻生太郎財務相の、「財源の提案を聞いてからの話」という事に尽きる。反面、安倍首相の意向も、無視できないであろう。「尻に火がつきだした」と感じ始めている、のでは、なかろうか。そこで、ターゲットを、若い女性に絞ったのではなかろうか。
なのに、これ以上の財源不足を招くことを、何故、実施しようとするのか。
教育無償化が、５歳児だけでなく、幼児にまで拡大されたら、財源が、いくらあっても足る事はあるまい。結局は、社会保険などが値上げ、社会保障費の支給金の引き下げなどに、頼ることになるであろう。
どちらにしても、「自分の腹」が痛むわけではないから、「言いたい放題」なのであろう。今度もまた、「なんのかんの」と理由を付けて、「払い」を減らし、「受取り」を増やす算段であろう。
国民は、そこまでバカではない。
甘く見ていると、そのうちに、手ひどい「しっぺ返し」を食うことになろう。
（2014/7/24）
